条例改正案にまった！

３月議会の議案に企業立地促進条例の改正案が提案されました。

改正点は次の３つです。

議案第39号「都城市企業立地促進条例の一部改正について」

 

• 改正点①障障害者雇用に関する雇用奨励金の要件変更
• 改正点②工場用地取得補助金の要件変更
• 改正点③固定資産税の対象明示/固定資産税の対象・適用時期の明確化

このうち、「障害者雇用に関する雇用奨励金の要件変更」については、現行条例が「法定雇用率を達成した企業に奨励金を交付」しているのに対し、改正案では「法定雇用率を達成していなくても、達成度合いに応じた奨励金を支給」とされました。　

　私は、このことに疑問を感じ、国が進める障害者雇用の増進に反すること、県や市の計画に反すること、要件を外すことで市に対するマイナスイメージになることなどを理由にこの部分の修正を認めないこととする修正案を提案しました。

 

因みに、市内の法定雇用率該当企業のうち、法定雇用率を満たす企業の割合は実に７０％。

宮崎県全体では、６３．５％で全国２位となっています。

こういった背景からも、雇用症例助成金の要件から法定雇用率達成をはｚすことは逆行していると考えました。

 

私が提案した修正案は、

• 法定雇用率を達成した企業に奨励金を交付する要件を維持

以下の2点は改正案を可決

 

• 工場用地取得補助金の要件変更
• 固定資産税の対象明示/固定資産税の対象・適用時期の明確化

でした。所属の産業経済委員会で提案し全会一致で可決。

本会議では、同修正案を委員会提出議案として全会一致で可決しました。。

 

今回の件で改めて感じたのは、市民の税金で行う市の施策が、どこを向いて考えなければならないのか、ということです。

この改正案で得をするのが市民ではないことはあきらかであり、市に対して、市民生活の向上や地域発展につなげるため、「市民あっての都城」であることを忘れず、そこには障がい者も含まれていることを忘れずに取り組んでほしいと切に願います。