令和７年３月議会において附帯決議可決！

　この度行われた３月議会において、議員当選以来、初めて附帯決議が「可決」されました。背景にあるには移住応援給付金のあり方に市民の皆様から多くの声が届いているからです。

 

これまでの任期中、附帯決議を提出したのは、私が２期目のときに提出した「まちなか居住推進事業」に対する附帯決議以来です。このときは様々な工作が入り乱れ、否決となりました。私が所属会派を抜けて、一人会派となった原因でもあります。

 

さて、今回の移住応援給付金いまつわる附帯決議は全会一致で可決されました。

その概要は以下のとおりです。令和５年度に事業がはじまってから、私を始め多くの議員がこの事業を厳しい目で見てきましたし、意見してきました。

 

【決議内容要約】

◎移住応援給付金の課題

市民から、移住者への高額給付が不公平だとの指摘がある。多様な意見を収集し、制度改善に活かす必要がある。

◎審査体制の強化

居住実態のない受給者が発生しており、未納や返還請求を防ぐため審査やフォローアップ調査の強化が求められる。

◎地域との結びつき

移住者が市外企業に就労できる現状があり、地域とのつながりを強化するために事業目的の明確化が必要。

◎透明性の向上

進捗や成果を定期的に公開し、市民への説明責任を果たすことが求められる。人口減少対策として評価される一方、制度の見直しが必要。

 

この他、同僚議員の一般質問答弁の中で、移住者の公民館未加入問題が取り上げられた際「市民の半分が公民館未加入の中、移住者に加入を求めることはできない」というものがありました。

 

しかし、市は未加入市民への公民館加入を働きかけると自治公民館連絡協議会には常々話しており、どう協議会も市に対して公民館加入率向上への要望を出しています。

これは、二枚舌の答弁と言わざるを得ません。

 

こういったことも市の姿勢について「議会」が物申すことになりました。

いずれにしても、全会一致で附帯決議が可決さされたことは非常に重く受け止め、市としての改善に取り組んでいただきたいと思います。