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次にJRの日豊本線都城区間のキャッシュレスについて質問してまいります、6月に入りましてですね、この件は3月議会で取り上げたところでございますけれども宮崎市それから新富町でですね、それから県こちらでですね使用負担をしてえキャッシュレス化未利用区間の解消が図られるという報道がございました。
この報道をふまえましてえ本市としてですね検討や対象の自治体に聞き取りなどの情報収集を行っているかお尋ねします。
総合政策部長
はいお答えいたします宮崎市と新富町における駅のキャッシュレス化につきまして
はJR日南線及びJR日本本線の計7駅にJRの交通系ICカードが利用で機器を設置するものと伺っております。
また、機器を設置するJR九州に対し宮崎市と新富町が一駅あたり約5000万円の設置費用を助成しそのうち県は駅周辺の施設や利用状況により駅ごとに補助率を定め1/2から6の範囲で補助するものと伺っております以上
今回ですね県議会の方で1億1700万だったと思います。宮崎市が3億円計上のそのうの1/3ということでございました。今回の決定でですねこのキャッシュレス化の状況というのはですね、モニター出ますでしょうか。はい、このようになりましたですね赤に黄色線で囲われてとか今度キャッシュレス化するところ点線のところが都城の区間ということでございます。これ一駅あたりですね5000万の計算で行っているということでございますけれども、今回先例ができたということでですね本市としても働きがしやすくなったんじゃないかなと思っておりますが、この一刻も早いICカード化に向けてですね県やJRとより一層の協議を進めるべきと考えますけれども、市の考えを尋ねします。
総部総合政策部長
駅のICカード対応機器の導入につきましては県及びJR九州との協議の他、連続した区間の各駅への導入が必要なため、沿線自治体との合意形成を図る必要があります。
また、機器の設置には多額な費用がかかり経費がかかります。仮に都城駅まで導入する場合、本市が都城駅、山之口駅、青井岳駅の3駅で約1億5000万円三股町が三股駅、餅原駅の2駅で約1億円の経費がかかり、県補助を活用した場合でも多額の負担が見込まれます。そのため観光やスポーツ観戦、キャンプシーズンの利用に限らず通常利用を考慮した検討が必要と考えます。これらの課題を踏まえ引き続き情報収集に努めてまいります以上
是非ですね積極的にこの件は急に進めていただきたいと思います。
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