皆さんこんにちは。元気みなぎる都城を目指して活動しています。無会派の川内賢幸です。宜しくお願いします。
新型コロナウィルス感染症の第5波の中、宮崎県は初めてまん延防止等重点措置適用となっています。第５波による感染者は緊急事態宣言等の効果により、着実に減少していおりますが、相次ぐクラスター発生や病床のひっ迫状況により、12日（日）までの適用期間が３０日㈭まで延長が昨日発表されました。
本市でも複数のクラスターが発生しており、感染者は減少してきているものの、デルタ株の感染力の強さに、新ためて強い警戒と感染防止対策の徹底の必要性を感じています。
お亡くなりになられた方々心よりお悔やみ申し上げるとともに、感染された方々の一日も早い回復を願っております。
一方で、今夏オリンピック、パラリンピックが開催され、元気と感動、勇気を多くの国民が受け取ったのではないでしょうか。特に、日曜日に閉会したパラリンピックについては、多くの市民から感動の声、障がいを抱える方々に対する声をいただき、福祉への関心が高まったのではないかと思います。
今回は、この新型コロナウィルス感染症に関する質問並びに本市の福祉の向上について、質問してまいります。
まず始めに新型コロナウィルス感染症対策について質問してまいります。本市では、現在、64歳以下の世代の方々がワクチン接種に臨んでいます。ワクチン希望者への接種完了は、ワクチンの供給状況にもよりますが、11月末に完了予定と聞いております。
しかしながら、度重なる変異株に対して2回のワクチン接種に加え、3回目のワクチン接種の話が出ております。
これについて、ワクチンの効果期間や変異株への対応等から、河野大臣は８月３０日のメディア出演、翌31日の記者会見で、厚労省の検討に委ねると発言されていますが、実質的に高齢者向け３回目の接種の実施についての考えを示しました。
本市では11月末には予約希望者への接種完了見込みですが、サブアリーナを会場とする今の体制を継続して運営していくことになるのか。今後の見通しについてお尋ねします。
【健康部長答弁】
集団接種と個別接種を併用した現在の接種体制は、都城市北諸県郡医師会及び各医療機関の多大なる御尽力により成し得ているところです。
現時点の２回の接種における、接種完了見込みの時期については、１１月末としており、集団接種会場として運営している早水公園体育文化センターサブアリーナを引き続き使用する予定としております。
３回目接種の実施について、国から通知等があった場合は、対象者や接種時期、ワクチンの種類等の内容も踏まえて、医師会等と協議の上、接種体制や運営期間を定めてまいります。
答弁をお聞きするに、3回目接種への対応は今後の検討事項としてはおりますが、早水体育文化センターサブアリーナの扱いは11月末目安で検討していくと捉えました。
ワクチン接種については春から様々な苦労があり、全世界で同時多発的に直面している新型コロナウィルスへの対応に、前例もなく大変な日々と存じます。答弁ありました通り、都城市北諸県郡医師会及び各医療機関の多大なる御尽力により成し得ている物と理解しております。心から全ての関係者の方々に感謝申し上げます。
今後の3回目の接種についての考え、いずれ国から示されるものと考えます。高齢者の方々からの3回目接種となると考えておりますので、これまでの経験を生かして対応いただきたいと思います。
一方で、サブアリーナが使用できない状況下で、子どもたちを始めとするスポーツ活動などに影響が出ております。市民の方々は理解されておりますが、今後もサブアリーナをワクチン接種会場として継続するのであれば、丁寧な説明も必要と考えますので、この点は関係各課の連携を密にしていただき、市民の皆様への対応を提案しておきます。
次に、学校でのソーシャルディスタンスについて質問します。
文部科学省はデルタ株の感染拡大を受け、8月20日付で「小学校、中学校及び高等学校等における新学期に向けた新型コロナウイルス感染症対策の徹底等について」と題された、留意事項を発出しています。この通知には、基本的な感染症対策の徹底の項目に、感染レベルに応じた机の間隔について「感染レベル3の地域では、児童生徒の間隔を可能な限り２ｍ（最低１ｍ）確保するように座席を配置すること」と記載されています。レベル２及び1の地域においても１ｍを目安に最大限の間隔を取るように記されています。
これは、現実問題として実行するにはかなり厳しい条件だと感じています。本市として、どのような対応を取っているのか。
また、文科省の通知には、これらの対応が十分に行えない場合に、マスクの着用に触れており、「不織布マスク着用が感染防止効果が最も高く、このことを適宜保護者に情報提供すること」としているが、現場の対応はどうされているかお尋ねします。
【教育部長】
文科省のマニュアルに示されている児童生徒の間隔を可能な限り２ｍ確保することは、間隔の十分な確保が困難であることは認識している。
しかし、教室の広さ、人数等の環境に応じ、各学校の実態に応じ対策を取り、これまでの感染対策を徹底することで、児童生徒の学習の機会を確保できるよう取り組んでいる。
例えば、飛沫感染防止として給食の黙食、密集・密接を避けるため放送による集会活動、
一つの学級を分散して授業を行うなど、様々な感染対策を講じている。
マスク着用は、文科省が不織布マスクを推奨しているが、布又はウレタン製マスクを着用している児童生徒もおり、正しい着用方法を指導し飛沫防止に努めている。
文科省によると、公立小中学校の普通教室の広さの平均は64平方メートル。 7メートル×9メートルの教室が多いということ、１学級が３５人以下とすれば、およそ半分の児童生徒数でなければ、最低１ｍ要件を満たすことも難しいのが実情です。児童生徒を守るという観点から、これまで実施してきた分散登校も状況に応じて実施する等対応が今後必要と考えます。２学期再開に当たり、多くの保護者の方々から学校再開時期を延ばせないのか、今回は分散登校はしないのかといった不安の声が届きました。
また、医療従事者の方からは、子どもたちに不織布マスクについての着用喚起を行ってほしいといった意見も届いております。不織布マスクについては、使い捨てになるので、家庭での負担も出てはきますが、感染防止対策として、吸い込み量７０％減、吐出し飛沫８０％減というデータもあり、ウレタンマスクが吸い込み量３０％～４０％減、吐き出し飛沫５０％減、布マスクが吸い込み量４５％～５５％減、吐き出し飛沫７０％～８０％減程度と、感染防止効果に大きな差があります。時と場合によって、マスクの使い分けも効果的と考えます。いずれにしても、子どもたちに、確かな学びの機会を提供するためにも、より一層の感染防止に努めていただき、保護者の理解も得ながら学校運営に取組んでいただきたいと思います。今回市内の中学校で体育祭を無観客実施とする判断が出されましたが、保護者の方々が署名運動を実施し、保護者一人の観客が認められたということがありました。こういったケースも含め、保護者の方々の理解を得ながら取組むことが重要と考えます。
次に、時短要請飲食店及び関連事業者以外の事業者への支援について質問します。飲食店及び関連事業者へは、時短協力金等の支援措置があります。一方で、影響がでているイベントや芸術文化事業の実施主体をはじめ、テイクアウトなど飲食スペースを持たない店舗などは対象から外れ続けています。昨年度実施した、がんばろう都城！事業者支援金では５５００件以上の事業所に総額１１億を超える支援を行っており、この事業の第2弾を望む声も聞かれます。県では県内事業者緊急支援金を展開しておりますが、支援対象から外れている事業者・団体といった幅広い業種を対象とした市独自の支援を行う考えはないのかお尋ねします。
【商工観光部長】
今年、市内事業者を対象に市が独自に実施した調査におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的な影響は、営業時間の短縮要請を受けた飲食サービス事業者に留まらず、小売業や食品製造業、そして宿泊業など様々な業種に広がっていることが確認されております。
その対策として、本市においても当初予算において住宅リフォーム促進事業を実施することや感染状況に応じた県内旅行の支援等を行い、地域経済活動の回復促進に努めているところです。
そのような中、今年度においても感染の広まりにより、県の飲食店等への営業時間短縮要請が発令され、経済活動の縮小を余儀なくされております。
そうした状況下において、本市としては、飲食店等やその関連事業者に対して、協力金や支援金等の施策に取り組んでいるところです。
ご指摘のあった、幅広い事業者に対する支援制度の創設につきましては、現在、国、県において同様の取組が行われており、こうした支援制度の周知を図るとともに、本市における活用実態について精査してまいりたいと考えております。
答弁いただきましたが、今のところがんばろう都城！事業者支援金のような市独自の事業は検討されていないという風に捉えました。
飲食店関連事業者への支援については、一部の対象事業者が本市に要望活動するなどした経緯もあり、迅速な事業化について大変お喜びの声を聞いており評価しております。
今回の質問については、その枠に収まらない事業者への支援を考えてほしいということを申しております。先月の宮崎日日新聞には、本市の文化振興事業を行う団体が取り上げられ、コロナ禍での事業実施において大変な苦労があり、行政の支援は受けられなかったとありました。さらに、９月７日付の宮崎日日新聞には、「県協力金対象外で苦境」という見出しで、県内の時短営業にかからない事業体や弁当店の苦悩の声が記載されておりました。
国、県が行うものは答弁通りしっかりと周知していくことが重要です。しかし、これまでも述べておりますが、国・県にかからない部分を市が救っていくべきだと私は考えております。
もちろん、新型コロナ対応には、財源の確保が必要です。と同時に、有効に財源を活かすためには、地域のどの部分にどのような影響が出ているのか、積極的に把握していくことも必要だと考えます。コロナ禍で同じ影響下でも、影響を受けているレベルは業態によってことなります。本市はこれまでも独自の支援策行ってきており、市民の期待値も大会と感じています+。コロナ禍の影響について独自調査を行っているとのことですので、今後も影響レベルに応じた更なる支援策を講じていただきたいと思います。
市民の声として、皆、同じ状況だからと我慢している方々、行政を当てにできないからとダブルワークをはじめて生計を立てている方、現状を打破するため新規分野に挑戦する方など、様々な声なき声があります。１０万、２０万といった支援金で、コロナが無くなるわけでも、状況が改善できるわけでもありません。
しかしながら、そこに寄り添うこと、都城市として地域経済再生のために、何ができるのか必要なのか市民を巻き込んで考えていくことが極めて重要だと考えます。そのことが、ポストコロナ時のスタートダッシュにもつながると考えますので、この点提案しておきます。
つぎに、一般客を受け入れる事業所等での濃厚接触判定後の営業支援について質問します。感染者が増えるにつれ、一般客を受け入れる事業所などで、お客感染由来により濃厚接触判定をされるケースがみられます。
行政検査で陰性となっても、後日陽性となる可能性もあり、保健所からは２週間は営業を自粛してほしいとの助言を受けることになります。
営業を自粛すれば、収入もなく、かといって、万が一のことを考えれば営業にも踏み出せない、どうしようもない不安な状況に置かれるケースがあり、そのような相談をいくつか受けています。感染拡大を防ぐため、市としてこういったケースの救済、支援を行うことができないかお尋ねします。
【商工観光部長】
新型コロナウイルス感染症の陽性患者が発生した場合、所管する保健所が濃厚接触者の判定を行い、濃厚接触者と判定された場合は陽性患者との最終接触日から１４日間の健康観察が必要とされています。
事業者によっては、従業員が濃厚接触者と判定された場合に、営業自粛が必要となる場合がありますが、この営業自粛に伴う収入減に対して直接支援する仕組みはありません。
しかしながら、一定の要件を満たせば、運転資金として「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」が活用できるとともに、その借入に対する利子補給等の市の支援制度も整備しているところです。
さらに、実態に応じて国や県の補助制度を活用することも可能であり、本市としましては、引き続きこうした支援制度の積極的な周知に取り組んでまいります。
答弁いただきましたが、この質問は感染拡大を防ぐ取り組みの一つとして実施できないかお尋ねしております。
補助や貸付、利用されています。貸付については、借金ですので、このご時世でそう簡単には手を出せない事業者もあられます。苦悩されている生の声を聞いております。と同時に、あきらめの声も聞いているわけです。コロナの影響で疲弊する状況を見聞きするのは本当につらいと感じています。相談頂く市民の方々は、補助金が欲しくて言っているのではない。自助努力の先に、苦悩して相談に来られるケースばかりです。先ほど答弁にありました、飲食店関連事業者への支援金について、事業決定後に聞かれた声は、「ようやくコチラを見てくれた。同じように苦しむ業態が他にもある」といった声でした。県知事は昨日の会見で新たな支援策の検討に言及されました。市長村長とのウェブ会議ではそういった情報があれば、早く出してほしいとの声が聞かれたようです。
今、どんな支援が可能であるのか、どんな事業が必要とされているのかをしっかりと把握し、形にすべきだと考えます。
都城フィロソフィーには「市民目線を貫く」「傾聴と共感が改善を生む」との項目が記載されています。私が好きな項目でもあります。大変な状況、本市だけの状況ではない大きな問題ではなりますが、是非ともこのお考えのもと、しっかりと状況を見極め、傾聴し、寄り添い、国、県に求めるべきは求め、県内市町村が行っている、行っていないではなく、都城市なら何ができるかを考え、ことに当たっていただきと思います。
以上でこの質問を終わります。
◎本市の福祉の向上について
次に、本市の福祉の向上に関して質問して参ります。
まず始めに保育所等の空き待ち児童について質問します。過去にも質問し、所属する文教厚生委員会でも、解決すべき課題として所管事務調査項目になっています。
子どもの出産と保育施設への入所の時期は個々人によって違います。育児休業後、就労等を考え子どもを施設に預けたくても、年度途中では希望する園に入れず苦労する実情があります。8月末現在、空き待ち児童数は何名いるのかお尋ねします。あわせて、以前にも質問し提案していますが、空き待ち児童解消のため年度途中入所の仕組みづくりを検討する考えはないかお尋ねします。
【福祉部長】
８月末現在の空き待ち児童数は７人です。
平成３０年度から、空き待ち児童の解消を目指し、保育に携わる人材の育成や職場環境改善のため、保育士確保事業を実施しております。それにより、保育士数は増加し、市内全体の入所可能な保育所等は増えております。
しかしながら、保護者が自宅や職場の周辺及び通勤経路にある入所可能な保育所等を確認しにくいという現状があります。
そこで、今月末までに、市ホームページに入所可否な保育所等の位置を確認できるマップを掲載します。それにより、保護者がいつでも入所可能な保育所等を確認できる環境を整え、空き待ち児童の解消を図ってまいります。
今年度、企業主導型保育事業所等を利用している児童や特定の園を希望する家庭を空き待ち児童としないなど、空き待ち児童の定義を見直しました。
また、現在の保育状況や入所できない場合の保護者の対応を入所に係る申請書で確認できるよう、様式を改めました。就労等ができずに困っている保護者を把握し、入所可能な保育所等を積極的に紹介したことで、８月末時点の空き待ち児童数は、昨年度の４３人から７人に減少しました。
答弁いただきましたが、本当に入所を必要とされている方への対応を手厚くし、定義を改善した結果、空き待ち児童数は大幅に減少しているようです。保育士増加事業も含め、ここ数年の本市の取り組みは大いに評価いたします。
ただ、こういう状況下でも市民の方からの相談は堪えません。状況の説明や、転園希望の提出などアドバイスはしております。背景には、住んでいる地区とは別地区しか入所できない状況や、勤務先とは別方向にある、居住地から離れ過ぎているなど、日々の送迎を考えると、つらい状況も見えてきます。
8月19日付で市が公表している「令和3年度 認可保育所・認定こども園等の受入れ状況一覧」をみますと、全85施設のうち年度途中入所できる施設で０歳から５歳児を5人以上受け入れ可能な施設は、３～５施設で4.3％。1名から4名受け入れ可能な施設は６～２４施設で18.8％。あわせて23.1％の施設があるようです。ただ、１５地区割で見ると、各地区で一定数確保されているわけではなく、地区によっては受け入れがかなり厳しい地区も見られます。
以前に比べると大きな改善がみられ評価しますが、今回は福祉の向上ということで、願わくば、各地区で一定数、年度途中入所を可能とする仕組みづくりが必要と考えます。その枠を設けても漏れる方は出ます。
それでも、職場復帰などの見通しや預けやすい環境をより一層整備することは、決してマイナスではないと考えます。今後、年度途中予約制を導入している自治体がありますので、参考にしながら本市での年度途中入所のシステム作りを提案します。
次に、育児休業給付に対する支援策について質問します。子育て支援の一つに育児休業給付金があります。育児休業給付金は、産後休業後１８０日まで育児休業を取得した場合、標準日額報酬の67％を給付する制度です。１８１日目からは５０％となります。このため、年度途中で子どもを預けられなければ、家計に大きな負担となってしまいます。
子育て支援及び、育児休業取得促進の一環で、育児休業給付金に上乗せ支援はできないかお尋ねします。
【福祉部長】
本市は、年度途中に入所希望する場合についても、入所可能な保育所等を紹介し、保護者の就労へつなげるなど、仕事と家庭の両立を支援しております。
また、空き待ち児童解消にも取り組み、入所できない児童は減少しております。
したがいまして、現時点では、国の実施する育児休業給付金に対し、市の上乗せ支援を検討していないところでございます。
今回提案した育児休業給付金への上乗せについては、財源の確保、その効果がどれほどあるのか、真に支援が必要な人以外の人が利用されては困るといった課題もあると思います。
しかしながら、少子化対策、子育て対策の一環としては一考の余地はあるのではと考えます。今回の質問に先立ち、同類の事業を行っている自治体がないか調査したところ、人口３万人ほどの市ですが、香川県東かがわ市が本年度の新規事業として、１８１日目からの育児休業給付金ついて、標準日額報酬の17％を事業所に補助する取組みを始めておりました。つまり、１８１日目からは標準日額報酬が67％から50％になるため、この分の差額を支援しようという事業です。
もちろん、この方法が最適解とは思っていませんが、こういう考え方もできる、やれることは事実です。本市の規模で行えば、多額の予算が必要になるのは承知しておりますが、更なる福祉の向上のため、調査研究されるようご提案いたします。
次に、福祉車両改造への補助対象拡大について質問します。現在の本市が行っている補助対象は、身体に障害のある方が自動車を運転するために必要な改造にかかった費用を助成するものです。例えば、車いすの積み込みを軽減するクレーン設置や同居の介助者用自動車の改造費用の助成はありません。全国的に調査してみると、こういった部分までを補助している自治体が多数確認できました。本市でも補助対象の拡大ができないかお尋ねします。
【福祉部長】
本市の自動車改造費助成制度は、身体障がい者の社会活動を容易にし、自立更生の促進を図るために、身体障がい者自ら運転する自動車の改造に要する経費の一部を助成するものです。
対象者は、身体障害者手帳の１級から３級を所持する者で、自動車運転免許を所持し、道路交通法の規定により改造を要する自動車を所有する者です。また、１０万円を上限に改造に要した費用を助成しております。
なお、介助者への補助対象の拡大につきましては、今後、他の自治体の先進事例等を調査研究してまいります。
今回、介助者の方からの相談があり質問させていただいております。また、実際に改造を手掛ける事業所の方への聞取りを行った結果、車いす利用の身体障がい者の方が車いすの車内運び込みや、移乗の際に大変な苦労があることもお聞きしました。車いすから乗車する際に落ちてしまう危険性や、車いすを車内に運ぶ際に、体の上に引っ張り上げて助手席側に積み込むわけですが、雨天時は特に体の上を通すため、服が汚れてしまう等の苦労があることも分かりました。
こういった苦労を解消するために、乗車時のトランスファーボードや車いす積み込み要クレーン、車いすをルーフキャリア内に収納できるオートボックスといった設備がありますが高額な設備もあり、本市の助成では対象外です。本市のしょうがい福祉のガイドブックの自動車改造の助成に関するページには「身体に障がいのある方の社会活動を容易にして自立促進を図るため」と記載されています。移動についての各種サービスはりますが、この一文にあるように社会活動をより一層容易にする観点から、車両改造に関する補助の拡大を強く求めます。
また、介助者の方への車両改造については、福祉車両は各自動車メーカーで取り扱っており、中古車もあることから、担当課への問い合わせも多くはないと聞いておりますが、本市の福祉の向上の観点から、必要な措置であると考えますので、身体障がい者の方への車両改造の助成拡大と合わせて、介助者の車両改造についても助成対象とすることを提案しておきます。先進地もたくさんありますので、答弁の通り拡大に向けて調査研究をしていただきたいと思います。
次に、人工透析や糖尿病患者を減らす取組について質問します。
特定検診における空腹時血糖値１００以上またはＨｂＡ１ｃ5.6以上の方及び人工透析患者数はいずれも県内６位となっており、県内９市の中では最も高い数値となっています。背景には生活習慣や食生活があると考えられますが、本市が包括連携協定を結んでいる宮崎大学と連携して、抜本的にこの問題に取り組むことはできないかお尋ねします。
【健康部長答弁】
人工透析導入の原因となる糖尿病の重症化を予防する取組としまして、糖尿病の未治療者やコントロール不良者への保健指導、糖尿病性腎症を早期に発見するための尿中微量アルブミン検査の費用助成を実施しております。
これまでにも、慢性腎臓病、いわゆるＣＫＤの予防の大切さを啓発するための健康教室や、平成３０年度と３１年度にはＣＫＤ市民公開講座を開催しております。
さらに、宮崎大学に御協力いただき、平成３０年度に、ＣＫＤの早期治療及び円滑な診療連携を図ることを目的としたＣＫＤ予防連携システムを立ち上げました。宮崎大学医学部附属病院とは、腎臓専門医が在籍する医療機関としても、連携を図っているところです。包括連携協定に基づく取組ではございませんが、宮崎大学と協力しながら取り組んでおります。
今後も、宮崎大学を始め、各機関とともに、生活習慣や食生活などの要因等の研究調査を含め、生活習慣病重症化予防に取り組んでまいります。
この分野における、本市の危機感、取組みの推進は他市に勝ると感じています。実際に、尿中微量アルブミン検査やＣＫＤ予防連携システムによって、多くの早期治療につなげることができています。健康寿命を延ばすためにも非常に有効な取組であると評価しています。
一方で、これらの取組みは、健診や受診において後発的に対応していくものです。今回宮崎大学との包括連携協定による対応を提案した理由は、「普段から食生活に気をつけて、運動を取り入れましょう」といった啓発ではなく、本市の食生活の傾向がこうだから、こうしましょう、一人当たりの運動時間がこうだからこういう取組を推進します、といった市民総ぐるみの抜本的な取組が実現できるのではと考えたからです。
答弁において、生活習慣や食生活などの要因等の研究調査を含め、生活習慣病重症化予防に取り組んでいくとのことでしたので、今後の取組みに期待します。
次に、山之口駅舎の改築に伴うバリアフリー化について質問します。
本県で２０２７年に開催予定の国民スポーツ大会・障害者スポーツ大会の開催に向け、会場の山之口町の山之口駅の改築が来年度に行われますが、駅舎からホームまでの現状を危惧する声があります。障害を抱える方々も利用しやすく、高齢者や住民に優しく、歩いて暮らせるまちを目指すため、その要に公共交通機関が欠かせない事を考えると、改修に合わせて歩道橋を利用してホームに行く現状をバリアフリー化すべきと考えますが、現状で話が出ているか。ＪＲとの協議はできているのかお尋ねします。
【総合政策部長】
山之口駅につきまして、今回のリニューアルに当たって、利用者や市民の方から、ホームまでの段差を無くしたバリアフリー化を求める声が出ていることは、把握しております。
バリアフリー化につきましては、線路敷地内での工事となり、ＪＲ九州が事業主体となることから、昨年度から整備手法等についてＪＲ九州との協議を重ねております。
引き続き、利用者からの声をＪＲ九州側へ伝え、今回の観光交流センターとしての駅舎改築に合わせて、バリアフリー化が図られるよう、今後も継続的に協議してまいります。
市民の方々の声が届いているようで、ひとまず安心しました。ＪＲとの協議についても整備手法等のやり取りがあるとのことで、なんとか国民スポーツ大会・障害者スポーツ大会に向けバリアフリー化を実現していただきたいと思います。
山之口町は、コンパクトシティ構想の中でこの山之口駅を核にして、歩いて暮らせる街づくりが提唱されています。今後、人口減少や高齢社会対応のまちづくりにおいて、電車、バス等の公共交通機関の充実は必要不可欠です。先日、山之口の一部区間で宮交バスの路線廃止が決まりました。代替案として、すぐさまあじさいバスの運行スケジュールが改訂され、１０月から運行予定となっています。この対応については評価します。
一方で、廃止路線区域の方からは、電車の利用について、歩道橋の問題が語られたところでもあります。また、関連となりますが、山之口駅前の２６９号線においては、かねてより歩道の設置を望む声もあり、国体以降選手が利用することを考えても、県主幹ではありますが必要な設備だと感じております。この路線では数年前に、中学生が後遺症を残すような重症を追う交通事故も発生しておりますので、この点も協議を行っていただければと考えますのであわせてご提案しておきます。
以上で、すべての質問を終わります。
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