緊急事態宣言と支援体制について

年末年始の新型コロナウィルス感染症の感染拡大を受け、宮崎県では独自に1月9日より県下全域に緊急事態宣言を発令しています。

一時100名を超える感染者が出る状況から、少なくはなっているものの連日40名を超える感染がつづき、依然として高い感染状況にあります。

緊急事態宣言では、飲食店を中心に時短要請を出しております。

その協力金として、酒類を伴う飲食店には５６万円、それ以外の飲食店には４８万円支払われます。

しかし、この業界に結びついている、酒店、おしぼり業者、卸業者、代行運転業などは特別の支援はありません。

国において、「国」の緊急事態宣言発令県については、関連事業体への支援言及されていますが、宮崎の場合は「県独自」対応のため、現状では、支援対象外です。

国においても、これらのことについて、議論を進めていただいているようですが、現時点では、はっきりしていません。

宮崎県では、幅広い国の支援措置を要望書という形で、昨日令和3年1月13日に経済産業大臣宛で国に提出しています。

また、同じくして、都城市及び市議会に対して、市内の運転代行業の方々が、窮状を訴えに訪れました。

国難のなかで、どのような支援策が必要か、事業設計については、俯瞰的な観点から幅広く支援が行き届くものを強く望みます。

将来へのツケという話も出ますが、今を乗り切らなければ、将来はないのです。

困窮されている皆様に、すべからく応えることができず歯がゆい立場ですが、何とか前進に次ぐ前進で、支援拡充されることを願っています。