◎市営住宅の現状と課題
こんにちは。進政会の川内賢幸です。元気みなぎる都城目指して活動しております。よろしくお願いします。
今回は、市営住宅の現状と課題について、放課後児童クラブの現状と課題について、中学校部活動の在り方について、順次質問してまいります。
まず、市営住宅の現状と課題についてですが、本市では３５１３戸の市営住宅があり、経年劣化や老朽化に伴い、修繕はもちろんのこと、用途廃止や建て替えが必要となるものを多くあります。
国では、高度経済成長期以降に整備された公共施設を始めとするインフラの老朽化について、平成２５年１１月に「インフラ長寿命化計画」を策定しているところです。本市においては、２９年３月に「公共施設等総合管理計画」が策定されています。そのなかで、市営住宅については７７施設あり、平均築年数が40年以上経過している施設が３０施設で全体の40％程度あります。最も古い施設は６０年以上が経過しています。
また、簡易平家タイプなどは耐震化の問題も出てきている現状です。公営住宅の直面している課題は、本市のみならず、全国的な課題でもあります。また、入居に際しては、高齢者の入居希望について全国的な課題の一つとなってきております。
そこでお尋ねしてまいりますが、初めに、現在、市営住宅において政策空き家となっている戸数、その他の空き家の戸数はどれほどあるのかお尋ねします。あわせて、県営陸上競技場建設に伴い無くなる山之口の一部の市営団地以外に、団地自体の募集を停止している市営住宅はどれくらいあるのかお尋ねします。
以上壇上からの質問を終わり、以降は次席にて行います。
【土木部長答弁】
市営住宅の空き家につきましては、平成３０年３月１日現在、管理戸数３，５１３戸のうち、政策空き家が４４５戸、その他の空き家が４２６戸となっております。
なお、募集を停止している市営住宅は、１９団地７０３戸となっております。
政策空き家４４５戸、その他の空き家が４２６戸との答弁でございました。中でも政策空き家については、過去の議会答弁で３９１戸との答弁があり、増えている現状です。老朽化などにより住宅として使用できないものが年々増えているものと推察します。
一方で入居可能な、その他の空き家が４２６戸あるとのことでした。この部分について質問してまいります。
入居可能な住宅のうち、随時募集している住宅の戸数をおたずねします。あわせて、そのうち高齢者の単身入居が可能な住宅はどれぐらいあるのかお尋ねします。
【土木部長】
随時募集を行っている住宅につきましては、平成３０年３月１日現在、１９団地５２戸となっております。
そのうち、単身の高齢者が入居可能な住宅は、４団地７戸となっております。
ただいまの答弁では、５２戸中７戸が高齢者の単身入居が可能な物件ということで、随時募集戸数のうち１３％程度にとどまっています。これらの物件の中身を見てみますと、昭和５０年前半の物件で、簡易平家タイプのものが多くみられます。逆に言えば、そういった物件が高齢者の単身入居可になっているということでもあります。
次に、定期募集のうち定期募集の状況と戸数などについて、２９年度の全体募集のうち、高齢者の単身入居可能な戸数がどれくらいあったか。該当物件の応募倍率についてはどうだったのか。
【土木部長】
平成２９年度に行いました３回の定期募集の実績につきましては、全体で、３３団地９７戸となっております。
そのうち、単身の高齢者が入居可能な住宅は、１３団地３０戸となっており、応募倍率は、応募者なしから４倍となっております。
ただいま答弁いただきましたが、応募者なしについては、物件の築年数が古かったり、募集地域が山間部に当たるなどの問題があるようです。一方で倍率４倍となる物件もあるとのことです。２月の定期募集では、高齢者単身向けの住宅、募集件数２戸の倍率が高かったと聞いております。抽選に漏れた場合は、補欠としてさらに優先順位がつくわけですが、定期募集については６月、１０月、２月の年３回となっており、補欠になったとはいえ、次の募集までに入れる保証もなく、次の定期募集を待つにしても、空きが出るのかわからない状況でまち続けねばならない。非常に不安であり、本人はもちろん家族も不安を抱えたまま生活をすることになります。
そこで、単身の高齢者の応募できる物件の条件はどのようになっているのかお尋ねします。
【土木部長】
単身入居を認める市営住宅の規格は、原則として、間取りが２ＬＤＫ以下又は住戸専用面積が５５平方メートル未満の規模の住宅としております。
今いただいた答弁は、内規としてあるものだと伺っております。間取り２LDK以下については、単身であれば必要十分かなと考えますが、５５㎡未満ですか。これは１６坪ということですので、こういった間取りの市営住宅は圧倒的に少ないのではないでしょうか。また、高齢者が単身で入居できる物件は築年数の古いものが多く、間取りの古さや、段差、居住環境を考えると高齢者には選択しづらい物件だと考えます。
今後、簡易平家タイプの市営住宅や老朽化の進んでいる住宅をどのように管理していくのかが高齢社会を迎え、生活困窮となっている高齢者問題を解決していくためには避けて通れない部分であると考えます。今後どのように管理をしていくのかお尋ねします。
【土木部長】
簡易平家建て住宅及び老朽化の進んでいる住宅につきましては、適切に管理してまいります。
公共施設等適正化総合計画や、公営住宅ストック事業により住宅の集約建て替えや修繕などに取り組んでいくものと考えますが、本市の市営住宅の数は公共施設の中でも多く、これらの集約についてはその費用も大きな課題になると考えております。
それらの課題に向き合うためには、民間活力も求められてくると考えます。PFI事業や民間との共同でつくる複合的な住宅の建設なども他自治体では見られます。これまで以上の創意工夫を期待したいと思います。
この、高齢者の公営住宅入居問題は、先月NHKの番組でも取り上げられておりました。内容としては、高齢者の公共住宅入居については、倍率が高く中には９０倍となるものもあり、高齢者のホームレス化が懸念されるといった内容でした。少ない年金の中、一般賃貸には住むことのできない高齢者が増えている問題は、都会のみならず、地方、本市においても大きな問題になってくる、すでになり始めていると感じております。
その一助になるであろう方法として、市営住宅の指定管理者制度導入があります。市営住宅の指定管理者制度を導入については、２４時間対応や土日祝日の対応、募集サイクルの向上などメリットはたくさんあります。そういった、市民サービスの向上を図るための、市営住宅への指定管理者制度導入については、平成２８年１２月議会において、条例の改正案に賛成を議会としても可決したしたところであります。
条例改正を受け一般公募の上、指定管理者候補が選定され、２９年度１２月議会に提案されました。結果として公募のあり方や管理の範囲についてなど問題提起があり、否決となりました。
そこで、今後の市営住宅への指定管理者制度導入についての市長の考えをおたずねします。
【市長】
市営住宅の指定管理者制度の導入につきましては、検討を重ねた結果12月の提案に至った。それを否決されたということで、市営住宅の指定管理についてはできないということ。
非常に残念です。私としては、新年度中に内容を精査し、提案していくものと考えておりました。
私としては、先ほど述べたように市営住宅の指定管理者制度導入には賛成した立場です。議会としても賛成多数で可決したからこそ、条例が改正されたわけです。昨年１２月の提案については、募集の内容等に納得いかない部分があり反対をしました。
今回の件については、１２月の採決前から、また、採決後にも様々なご意見、問い合わせがありました。中でも、私が驚いたのは、提案した指定管理者が否決をされた場合は、市長の任期中にはこの議案は提出しないという発言があったと聞いたことです。採決前から「こういう考えのようだが大丈夫か」といったご意見や、採決後には「否決されたので指定管理者制度は今後見込めないと聞いた。」といった意見が多数寄せられました。
私は、どなたの発言かは存じませんが、このような発言があったとしたならば、誠に残念であり、憤りすら感じます。先ほど申し上げたように、私としてはもちろん、当時の議会としても市営住宅に指定管理を導入する条例に賛成をしております。提案したのは執行部であります。何のために、指定管理者制度を導入しようと考えて来たのか。特定の団体に指定管理を出すためではないですよね。市民サービス全体を考えたときに指定管理者制度の導入が適していると考えていたから、条例の改正までしたと私は思っています。そうでなければ、なんだったのかとなる。
市長答弁では、「現時点では」とおしゃっておりますので、ぜひこの点は内容の精査、修正を行っていただき再提案いただきたいと思います。市長と議会は市政発展のための両輪であります。市民のために、市政発展のために建設的な働きが、今後もできればと考えます。
今後、本件に限らず指定管理者制度やそれに類する制度は、多く求められてきます。本気の市民サービスの向上、市政発展のためにも柔軟な判断を期待し、この質問を終わります。
◎放課後児童クラブの現状と課題について
次に、放課後児童クラブの現状と課題ついて質問してまいります。放課後児童クラブについては、放課後児童健全育成事業として、共働き家庭などの小学生に遊びや生活の場を提供して、健全な育成を図ることを目的としています。
本市においては、毎年度放課後児童クラブが新たに追加され、３０年度は新たに７か所の追加が提案されているところです。このことは、本市の子育て支援向上に大きく寄与していると感じております。
しかしながら、国の方針で利用対象が小学校６年生まで拡大され、その必要性は高まるばかりです。
そこでお尋ねしてまいりますが、まず、現在の登録児童数はどうなっているのか。また、４月からの入会希望者数はどうなっているのかお尋ねします。
【福祉部長】
放課後児童クラブの登録児童数は、平成３０年１月３１日現在、１，７３２名、待機児童数は、２８名となっております。また、４月からの入会希望者数は、平成３０年３月１日現在、２，０６２名となっております。
放課後児童クラブについては、新年度希望者が２０６２名との答弁でしたが、これには、空きまち・待機児童が含まれていると聞いております。全体的な受け入れ数があっても、地域によっては受け入れ数より希望者が多くなる地域もあることから、さらなるクラブの追加や拡大が望まれます。
新年度事業では、新たに７か所追加する提案がなされています。この７か所の場所とクラブごとの登録可能人数はどうなっているのかお尋ねします。
【福祉部長】
開設場所と登録可能人数ですが、明道小校区が１か所３０名、上長飯小校区が１か所４０名、祝吉小校区が２か所５６名、五十市小校区が１か所１５名、乙房小校区が１か所１０名、高崎江平小校区が１か所１０名を予定しております。
７か所それぞれお尋ねしましたが、児童数が増えてきている地域を中心に、あらたに１６１名の受け入れが可能となるようで安心しました。放課後児童クラブに求められるものは、第一に受け入れができる環境を整えることにありますので、今後の拡大にも期待したいと思います。
次に、山之口の放課後児童クラブについて、現在の利用施設の築年数と受け入れ可能人数、待機児童の有無についてお尋ねします。
【福祉部長】
山之口の放課後児童クラブ施設の築年数は３９年で、受け入れ可能人数は４０名です。
平成３０年３月１日現在、待機児童数はございません。
現在、山之口では待機はいないとのことですが、受け入れ可能人数の４０人枠いっぱいの状態と聞いております。山之口は、小学校３校に対して１か所の放課後児童クラブ、直営で公共施設の空き施設を活用して運営を行っています。
そこで、利用者等から受けている相談事項について一括してお尋ねします。従来から設置されているエアコンが３台あり、うち１台が故障により更新されたが、この１台を稼働させた状態で２台目以降を稼働すると電源が落ちる件、トイレの老朽化の件、入り口付近にあるセンダンの木の枝などが落ちて危険なことがあり伐採を求めている件、建物入り口の雨避けの一部が台風で破損したままになっている件、施設そばに発生するスズメバチへの対応の件、送迎車のブレーキ、ワイパー老朽による視界不良改善の件、について一括してしてお尋ねします。
【福祉部長】
放課後児童クラブの施設修繕、環境整備、車両整備については、緊急性・優先度を判断しながら、修繕、整備等を行っているところでございます。
エアコン複数稼動時の電源の件は、契約容量の見直しによる改善を行っております。
夏場のスズメバチへの対応については、殺虫剤等による駆除を行っております。
送迎車については、現在、専門業者に対応をお願いしているところです。
トイレの不具合箇所、ポーチ屋根の破損については、順次修繕を進めてまいります。
園庭樹木の伐採については、計画的に対応を進めてまいります。
一括して質問させていただきましたが、本来ならば個別の対応でおたずねすれば済む話ではありますが、長年相談されている件や、対応には予算が絡むことなどがあったため質問させていただきました。ただいま質問したものの中にはすでに対応に入ったものもあるとのことで安心しました。スズメバチへの対応については、巣が近くにある場合も含め、殺虫剤で対応するというのは、児童のみならず殺虫剤対応する職員も危険にさらすことになりますので、巣ごと駆除や専門家への依頼をしていく方向で対応をするよう提案しておきます。
次に、敷地内の遊具についてお尋ねします。クラブの敷地内に滑り台などの遊具があるが、現状は使用できないようです。現在は、視覚的に使用できない措置はされていないがどうなのか。今後使用できるようにできないか。
【福祉部長】
園庭の遊具については、塗装のはく離と錆びが浮いている状況にあるため、安全性を考慮し、現在使用を禁止しているところでございます。
今後の使用については、ニーズの確認を行った上で、検討してまいります。
ただいま答弁いただいた理由で使用できないとのことですが、構造的な欠陥や危険がなければ、使用できるようにしてもいいのではと思います。クラブで利用している建物は決して広い建物ではないし、放課後の時間を外ですごとことも、必要だと考えます。ただし、危険を伴う状態であれば、撤去をすべきだと思います。様々な角度から検討を頂くよう申し述べておきます。
次に、年間の修繕予算についてお尋ねします。山之口を含め、直営で運営している放課後児童クラブが１２か所ありますが、それらの修繕予算として３０年度は２５万円が計上されています。この修繕費用はどのように運用されているのか。
【福祉部長】
予算に計上しております修繕費用は、窓ガラスの破損等の一般的な修繕に要する費用でございます。大規模な修繕や緊急性・優先度の高い修繕が生じた場合には、随時対応をしているところでございます。
先ほど一括で質問をしましたが、この予算の件がすべてに関係していたのでこの場であえて質問しました。１２箇所で２５万円という予算計上では、私としては少ないのではないかと思います。１カ所当たり年間２万円程の対応しかできない計算です。直営の放課後児童クラブの内、学校や学校敷地以外の建物で運営をしているクラブが３ヶ所有ります。そのうち、山之口と石山については築年数も古いことから修繕費用も他のクラブよりかかると考えます。
実際には、施設別ではなく総合的に優先度の高いものから配分しているそうですが、施設の現況を考えれば、一括対応よりも個別に予算設定したほうが、対応しやすいのではないでしょうか。この点ご提案しておきます。
ここまで、放課後児童クラブについて質問してまいりましたが、まずは、受け入れ可能数を増やしていくことが課題です。その意味では、毎年度クラブ数を増やしている点は大いに評価できます。その背景には、委託先となってくださる民間団体の協力もあります。本当にありがたい事です。
一方で、放課後児童クラブは無料で利用できるわけではなく、月４０００円の利用料とおやつ代などの費用として月２０００円、あわせて６０００円程度の費用がかかっております。子どもが複数いればその負担がかさみます。月６０００円というだけでも、一般家庭にとっては大きな負担です。
今後、放課後児童クラブとしては、その金額に見合った体制、運年をどう構築していくのか、という所に入ってくると感じております。本市でも、子どもたちの心豊かな育ちに取り組んでいるクラブがたくさんあります。情報を共有しながら、安心して預かれる、安心して預けられるクラブ作りに、今後も取り組んでいただくよう申し述べ、この質問を終わります。
◎中学校部活動の休養日について
次に、中学校部活動の休養日について質問します。昨年４月に県の教育委員会から「部活動の適切な運営に向けて」とする基本方針が出されました。これを受け、都城市・三股町の中学校校長会で検討を重ねた協議をした結果、校長会としての方針が出されているが、どのような内容かお尋ねします。
【教育部長】
都城市・三股町の中学校校長会から出された部活動に関する方針には、「部活動の適切な休養日を設定する取組」が示されている。具体的には、「一つは、家庭の日を原則休みにすること。二つに、１か月を１単位として捉え、各競技の大会や学校行事などを考慮し、土・日・祝日のいずれかに休養日を４回程度設定すること。三つに、土・日両日とも大会などがあり、やむを得ず休養日を設定できないときは、他の曜日に必ず休養日を設定すること。四つに、部活動の休養日については、各部顧問が設定し、定期的に校長に報告すること」。なお、今年度の１２月から３月までを試行期間としている。
只今答弁いただきましたが、毎月第３日曜日の「家庭の日」については、県も推進するところであり分かりやすい基準かと思います。他の項目については、先生の負担もある意味増えそうな印象もあります。また、保護者の方々への理解も必要になってくると考えます。そこで、方針の通知については、市内の全中学校で保護者に通知されているのか。また、その実施の状況はどうなっているかおたずねします。
【教育部長】
都城市・三股町の中学校校長会から出された方針は、各中学校から保護者に対して１１月に文書で周知されている。なお、県が今年度１０月に実施した「部活動運営上の現状と課題」の調査によると、休養日の実施の状況については、週１回の休養日が設定されている学校は９４．７％、家庭の日に部活動を休みにしている学校は５７．９％となっている。
週１回の休養日が設定されている学校が94.7％に対して、家庭の日の部活動休みは57.9％とかなりの開きがあります。これは、大会や試合等が週末に設定される現状に鑑みますと当然かなと思います。只今の答弁では、現況については分かりませんが、方針の中にあります「土日祝のいずれかに休養日を毎月４回設定する」というのは、難しいように感じます。
次に、部活動の範囲についてお尋ねします。国及び県の部活動休養日については、その範囲は「運動部」とされているようだが、吹奏楽などの文化部の活動についてはどういう方針なのか。
【教育部長】
国は「運動部活動」として示している。ただし、県は「部活動」として休養日を示しており、本市も文化部を含めた上で、部活動の休養日の方針を示している。
国の方針とは別に、県では「部活動」全般に休養日を設定する方針ということが分かりました。
次に、報道でもありましたが、本件について国のガイドラインが１７年度中に示される予定になっていますが、現在、校長会が出している方針は、国のガイドラインを受けて変更となるのかお尋ねします。
【教育部長】
今年度中にまとめられる国のガイドラインでは、地域や学校の実態に合わせて、休養日及び活動時間を学校設置者が設定するよう示される予定。本市としては、今後、校長会や関係機関等と連携を図りながら方針を示すことができるよう研究していきたいと考えている。
ただ今御答弁いただきましたが、新年度以降に国のガイドラインを受けた方針を示すことができる様取り組んでいくとのことでした。
今回の質問に当たり、文化部のお子さんを持つ保護者の方から、いきなりの部活動方針通知に対して驚きの相談があったことがきっかけです。家庭での時間、子どもの休養日の必要性などから、今の時代に合わせた部活動の在り方というのは必要になってくると考えます。そのことについては十分に理解をしております。
だからこそ、学校、生徒、保護者、などが相互に理解の上でこれからの時代の部活動のり方を考える所にきていると感じています。新しい事を始めれば、先生方、現場の負担も出てきます。
また、生徒、保護者にとってはこれまでとは異なる取組への戸惑いや不安が出てくるのも事実です。
今回の方針は、今月までの試行方針だと答弁いただきました。今後、国のガイドラインや試行方針中に見えてきた結果や課題を活かしながら、新しい部活動の在り方を考えなければなりません。やはり、その過程で大事にしてほしいのは、上からの一方的な通知ではなく、学校、生徒、保護者の理解、協力の上で進めるということ、がちがちに固まり過ぎない臨機応変な対応を心掛けて、温かな家庭環境の涵養と、健全な子どもたちの育成、地域、家庭に密着した学校の運営に取り組んでいただくことです。このことを申し述べ、すべての質問を終わります。
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