◎県営陸上競技場について
おはようございます。進政会の川内たかゆきです。元気みなぎる都城を目指して活動しております。よろしくお願いします。
今回は、山之口に建設が決まった県営陸上競技場と来年度より導入される公営住宅の指定管理について順次質問してまいります。
はじめに、県営陸上競技場について質問してまいります。今月初めに、報道各社より2巡目国体に向けた施設整備に関する発表がありました。また、一昨日の県議会において、知事より正式な判断が下されたところであります。その判断に敬意を表するとともに、本市への誘致に向けて尽力されたすべての方々に感謝いたします。
発表によると、本市には山之口町に県営陸上競技場が整備されることになりました。今後、数十年先のビジョンの中でも本市にとって稀にみる大事業になるのではないでしょうか。2巡目の国体開催は、9年後の2026年に予定されており、新県立陸上競技場で開会式が行われる予定です。そうなれば、これまでにない多くの方々が本市を訪れることになり、その利活用や周辺整備を含めて本市の担うべき役割、果たすべき責任は多大なるものになります。今議会でも同僚議員から質問がされておりますが、この山之口に整備される予定となった県営陸上競技場について、施設概要や市の負担割合、協力体制はどうなっているのかについてお尋ねします。
【総合政策部長】
新たに整備を予定している県立陸上競技場につきましては、これまでの県議会での報告資料によりますと、全天候型のトラックを有する主競技場と補助競技場、投てき練習場を整備する計画となっており、３つの施設の整備に要する面積は８ヘクタール程度とされております。
これに対し、山之口運動公園の面積約１１ヘクタールを含めて県に提案しておりますが、駐車場等の整備に必要な面積や多目的広場等の既存施設を含めた総面積につきましては、今年度から来年度にかけて県が作成する基本計画で明らかにされる予定となっております。
主競技場の観客席は、２万人から３万人程度の規模が想定されておりますが、今後の人口減少等を考慮し、大規模な大会開催期間中は、主競技場の観客席の一部を仮設対応とすることで費用縮減を図ることを想定されているようであります。
必要な駐車台数については、これまでの県議会での報告資料では示されておりませんが、開会式等を考慮すると、かなり大規模な駐車場が必要になるものと考えております。
山之口運動公園での主要な施設整備に要する費用については、造成費等を除いて、約１２０億円となっております。
基本的には、県立の体育施設ですので、国の支援を得て県が整備されるものと考えますが、県内での分散整備配置を視野に入れる背景には、設置する自治体の協力も仰ぎたい、との思いが県にはあります。このため、延岡市と同様に、本市も整備費等の一部負担を検討する用意がある旨を伝えてきたところです。
具体的な負担額や負担の在り方につきましては、今後、県と協議を進めてまいります。
今後の県との調整に当たりましては、当面、総合政策課が中心となり庁内をとりまとめ、協議を進めてまいりたいと考えております。
かなりの面積と費用がかかる一大事業であることがわかりました。観客席については、大会などに応じて臨機応変に対応するとのことですが、駐車場においても常時確保する一定台数は必要と考えますが、先日の県議会答弁でもありましたように、他県開催の状況を鑑みると臨時駐車場やシャトルバスの運用、JRの利用などをする必要があると思います。いずれにしても、本市としても全面的な協力体制の下、全市あげてこの事業を成功に導かねばなりません。地元民としても、私の議員人生においても大きな一大事業であることは間違いありません。一致団結した、力強い協力体制を築き、地元民のみならず全市民一丸となった取り組みが必要となってきます。市長にはぜひ、その先頭に立ってこの事業の成功と本市活性化への活用に尽力いただきたいと思うところです。
さて、2026年というと9年後ですが、計画や測量、工事など事業機微を考えるとあまり時間がないように思えます。実際に現時点では、2024年に整備を完了する必要があると聞いていますが、今後どのような計画で進んでいくか、玄現状の計画をお尋ねします。
【総合政策部長】
これまでの県議会での報告資料によりますと、２０２６年開催の前年度には、リハーサル大会が予定されています。
このため、施設の設計や整備は、２０１８年度から見込まれており、スケジュール通りに進めば、２０２４年度には完成する見込みのようであります。
やはり、結構タイトなスケジュールになりそうです。既存の総合運動公園の機能がいつまで残せるのか、地域住民の活用はどうなるのかなど様々な声が既に寄せられております。市としても、県と協力しながら明瞭なビジョンやスケジュールなどを示していただき、一丸となった取り組み環境を醸成して頂きたいと思います。
次に、今回建設される県営陸上競技場は、４００ｍトラック9レーンを整備する予定ですが、これは日本陸上競技連盟公認1種競技場の基準の一つでもあります。先ほどの施設概要でも述べられた観客数もこの基準項目に入っています。調べたところ、陸上競技場には、日本陸連の公認とは別に、国際陸上競技連盟公認の競技場クラスが設定されており、オリンピックや世界選手権など国際陸連が主催・管轄大会に必要とされる基準を満たすクラス１、国際招待大会に必須のクラス２があるが、新県立陸上競技場はこの国際陸連基準に対応するもとなるのかお尋ねします。
【総合政策部長】
これまでの県議会での報告資料によりますと、主競技場のトラックは、全天候型で４００メートルの９レーンとなる計画となっており、国体を想定して、第１種公認陸上競技場として整備される予定となっております。
国際大会を開くことが可能となる国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）の公認につきましては、県の判断になると考えておりますが、現時点では、そのようなレベルでの整備であるとは伺っておりません。
現在の県の方針では、国際陸連のレベルの整備ではないとの答弁でした。調べたところ、全国に国際陸上競技連盟公認クラス1の競技場は、新潟の新潟スタジアム、大阪府の長居陸上競技場の二つでした。ここに、建設中の新国立競技場が加わると思います。クラス２公認の競技場は、全国で１２競技場あり、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国の地域に複数あります。しかし、九州管内には、9レーントラックを持つ陸上競技場はあるものの、国際クラス公認を受けた競技場はないようです。国際基準公認のメリットは、国際招待大会が開けることや、世界新などが出た際に即座に認定されるなどがあるようです。現状では、国際レベルの施設整備とは聞いていないとのことですが、もし、九州で初めて国際陸連公認の競技場となれば、その利用頻度や大会規模、利用者数も大きくなることが予想されます。これからのスポーツランド宮崎を代表する施設になることは明らかです。国体以降の施設の利活用に大きな幅を持たせることもできると思います。
ぜひともこの公認を受けられる競技場建設を、市として提言して頂きたいと思います。
さて、今述べました国際陸連公認の話にも関連しますが、新県立陸上競技場では、２巡目国体の前後から多くの大会、イベントが開催されることが予想されます。また、施設の新しさや国際陸連公認クラスになると利用頻度や大規模大会の開催もかつてないものになると予想されます。
そこで、昨年度の木花総合運動公園では、年間に大会やイベントなどがどの程度開催されているのか。年間の観客動員数はどうなっているのかお尋ねします。
【総合政策部長】
県陸上競技選手権大会をはじめ、小学・中学・高校からマスターズまで、各段階の県の陸上競技選手権大会などが開催されています。
また、国体の九州ブロック大会や九州サッカーリーグ、ジャパンラグビートップリーグなども開催され、冬は、フィールドにて、プロサッカーチームのキャンプで利用されています。
なお、平成２８年度の県総合運動公園の陸上競技場における利用者数は、約１６万５千人となっておりますが、年間の観客数は公表されておりません。
現状でもかなり大きな大会等が開催されており、年間の利用者数も多いことがわかりました。となると、新施設では今以上の体制を取っていく必要があります。のちほど質問しますが、利活用や周辺整備についてもこれまでにない対応が必要となると考えます。
次に、現在の山之口総合運動公園が持つ施設の代替についての考えをお尋ねします。現在、多くの市民の方が日常的に運動やグランドゴルフ、野球、ソフトボール、サッカーなどに利用されています。建設により施設そのものがなくなったり、工事に伴い利用できない期間が出てきます。この点については、本市が陸上競技場候補地に挙がった当初より、市民の方々から多くの声が寄せられております。現状利用がいつまで可能なのか、代替施設についてはどの様に考えているのかお尋ねします。
【総合政策部長】
山之口運動公園には、体育館、武道館、野球場、多目的広場、ソフトボール場等がありますが、これら既存施設の今後の取扱いにつきましては、現在の利用状況等を考慮しながら検討する必要があると考えております。
既存施設には住民利用の多い施設もあるため、県には運動公園内にその機能を確保したい、との提案を行なっておりますが、工事時期等を含め具体的な協議はこれからとなります。
今後、公共施設の適正管理に伴い、使える予算は限られてくると考えます。答弁では、新しい代替施設の建設ではなく、あくまで県立陸上競技場関連施設の中でいかに市民に開かれた施設、利用できる部分を設けていくのかという事が課題ととらえました。出来る限り早い段階で、しっかりとしたスケジュールを確定し、代替施設の確保、整備、市民への説明などの配慮に取り組んでいただきたいと思います。
次に、予定地に隣接する市営住宅についてお尋ねします。施設概要を考えると、既存の敷地では足りないと思われます。県は、整備候補地を抽出するにあたり「公有地」を対象に調査しています。山之口運動公園のほか、公有地としては、隣接する二つの市営団地がありますが、ここを利用する計画となるのか。もし利用するとなれば、住民はどうなるのかお尋ねします。
【総合政策部長】
国の方針といたしましては、今後、耐震性のある住宅への建替を促進する方向性となっております。今回の県立陸上競技場の基本計画の内容によっては、山之口の花木第３、第４団地の今後の在り方も同時に検討を進める必要が生じてくるものと考えております。
ただし、具体的な整備手法や区域は、今後、県との協議の中で、陸上競技場に必要な用地の範囲を決定していく過程で定まってくるものと考えております。
方向性が固まり次第、地区住民の皆様へ丁寧に説明してまいります。
現状では、今後の協議の中で固まっていくとの事ですが、まとまった土地、公有地、タイトなスケジュール等を考えれば、この市営団地のもつ立地特性は高いものがあると考えております。いずれにしても、地域の生活環境変化に関するものについては、市民に対して積極的な情報公開と説明を行うよう提案いたします。
次に、周辺の開発についてお尋ねします。先ほどより、新県立陸上競技場の建設にあたり、地域の活性化や周辺の開発、整備は避けて通れない問題であると考えています。一部報道で懸念されていた宿泊施設の問題や大多数の人々が利用可能な飲食店の誘致が必要だと考えるが、その辺りについてどう考えているか。
【総合政策部長】
宿泊施設につきましては、これまでの県議会での報告資料によりますと、山之口運動公園１０キロメートル圏内に４１軒の宿泊施設があります。今後、山之口運動公園での県立陸上競技場の整備が進めば、宿泊施設の需要も高まることが予想されますが、まずは、県が基本計画を作成し、整備の全体像を示すことが、飲食店も含めて民間の投資意欲を喚起することにつながるものと考えます。
第一に、施設ができた、できたらこんな施設が必要になった、だから造る、という流れももちろんあります。しかし、逆の流れ、つまり、あの施設の周辺には宿泊施設もある、飲食店もある、その他にもこんな施設もあるから、大会が開催しやすい、イベント候補地にしやすいといった流れを作る必要があると考えます。あそこは、施設は立派だけど不便だという事になれば、いくら新しく立派な競技場ができても、その機能、投資を十分に生かすことはできません。本市としても、周辺整備を一体的に行う事で誘致運動に自信を持って取り組んでいけるのではないでしょうか。そういう意味でも、行政主導での周辺開発は必要不可欠だと考えます。
そこで、周辺整備や開発をするにはこれまでと違ったまちづくりを行うということです。現在、本市では、国の進めるコンパクトシティ構想の中で「立地適正化計画」「土地利用誘導ガイドライン」などがありますが、これに則ると宿泊施設や飲食店などを湯地する場合、現状では十分に誘致、利活用ができない可能性があります。この点、今後計画の見直しや、新たなまちの設計についてどう考えているかお尋ねします。
【土木部長】
本市では、まちづくりの基本方針である都市計画マスタープランにおいて、多極分散ネットワーク型都市の形成を掲げ、現在は、この方針に基づき、立地適正化計画の
策定や土地利用誘導ガイドラインに基づく施策を進めております。
また、これらの計画において、山之口地区の中心部は、店舗、医療、福祉など身近なサービスを提供する地域生活拠点として位置付けております。
今後、山之口運動公園の整備に加え、既に開通した山之口サービスエリアスマート
インターチェンジなどを踏まえ、周辺状況の変化も見ながら、関連計画や土地利用施
策の見直しの必要性等を判断してまいりたいと考えております。
宿泊施設や大きな飲食店などを誘致できるエリアは、山之口駅前の269号線沿いの一部エリアでしたが、このエリア特定用途地域制限区域の見直しにより、近隣商業地域から1種住居地に変更となり、宿泊施設は旅館、飲食店などは１５００㎡以下のものという制限がかかっています。仮にこのエリアの用途を見直すとして、必要施設に見合った十分な土地があるかといえばない。もともと商店が多く、そこに住居が隣接するエリアであり、利用できるような広い土地は少ないのが現状です。
このことに鑑みると、現在、立地適正化計画や土地利用誘導ガイドラインのエリア外にある土地を開発するのが望ましいと考えます。昨年の9月24日に山之口スマートＩＣが開通しましたが、利用者の数に対してスマートＩＣを活かした周辺開発は残念ながらできていません。スマートインターチェンジ周辺は、店舗等については床面積が１０００㎡以下のもの、ホテル旅館は建てられないようになっています。
このことからも、現状のままやっていくのはいささか限界があると感じています。そこで、先ほどの話になりますが、使える土地を確保し開発していく必要がると思うのです。その為には、今回の陸上競技場誘致のきっかけにもなったスマートＩＣ周辺を開発するのが一番だと考えます。このあたりは、農業振興地域にもなっており簡単に利用できない。一部、外れている地域があるがとても必要施設を誘致できる広さはないのが現状です。
そこで、今後周辺開発する上で農業振興地域の除外について取り組む考えはないか。地域活性化の一助ともなりうる、住宅誘導についてはどうかお尋ねします。
【総合政策部長】
開発や住宅誘導のための周辺の農業振興地域の除外につきましては、都市計画や農業振興の基本的な方針との調整が不可欠であると考えている。
農業振興地域の除外などについては、様々な角度から検討する必要があることから、慎重かつ地域の実情に即した判断が行政に求められています。一つの街を作る、まちのポイントを作るというのは、地域からの盛り上がりや民間企業の取り組みなども必要でしょうが、本市、都城として明確なビジョン、考えをもって行うことが重要だと考えます。5月の会派視察で訪れた紫波町では、役場や運動施設、マルシェや図書館、病院が入った複合施設に加え、住宅地を合わせて開発しており、まさに、新たに一つのまちを構築していました。今回のように大きな流れの中では、行政主導の取り組みが必要です。そのことが、スマートインターチェンジ、県立陸上競技場による本市への恩恵をこれまで以上に活用、充実したものにできると考えます。地域の活性につなげるため、地元商工会やまちづくり協議会、賑わい創出民間協議会といった地元団体の皆さんは本当によく頑張っていただいております。これは、市長も周知のことと存じます。ぜひ、一歩も二歩も踏み込んだ検討をしていただきたい。
次に、山之口スマートＩＣからの流れについてお尋ねします。県営陸上競技場完成ののち、大型バスや来場者が大幅に増えることが予想されます。県議会でも取り上げられておりましたが、現在のＥＴＣゲートでは、通常のものより時間がかかり、ＩＣの入り口で渋滞になる可能性があります。このほかにも、山之口サービスエリアを利用すると山之口スマートＩＣで降りられず、高城まで行くことになる問題などもあります。これらの点について改善を要望する考えがあるのかお尋ねします。また、現在上り線から山之口で降りた場合、一度269号線に誘導をしているが、現状の利用を続ければ、合流地点では信号もなく、大型バスが右左折する際、渋滞が起こる可能性もある。台数が多ければなおさらです。新県立陸上競技場へのアクセスのしやすさ、利便性を考えると、県道側へ誘導するほうが理にかなっている。今後、県道直通ルートを正式ルートとして格上げ整備する考えはないか。この県道は、現在の総合運動公園と駐車場を分断する形で敷設されているが、道路改良を行う考え、計画があるかもお尋ねします。
【総合政策部長】
ETCの件については、今後、県やネクスコとの協議を重ねていく。
山之口運動公園の前面道路につきましては、県道であり、その道路整備につきましては、市内外からの交通アクセスや来場者数等の予測を踏まえ、今後、県が作成する基本計画の中で、十分に検討されるものと考えております。
今ご答弁いただきましたが、ETC、県道等について、さらなる利便性の向上、使い勝手のいい改良、整備が必要と考えますので、現地状況を踏まえた主張をしていただきたいと思います。
次に、会場へのアクセスの観点から山之口駅についてお尋ねします。すでに、同僚議員からも質問がされておりますが、山之口駅の駅舎をはじめ周辺の開発は必然だろうと考えるがどうか。また、駅から陸上競技場までは公共のアクセスがない。今後、バスのルート化やタクシー乗り場の整備などが必要になると考えるが、この点どう考えているか。
【総合政策部長】
ＪＲ山之口駅から山之口運動公園までの距離は１キロメートル程度であり、大量輸送面で、ＪＲの利用促進が望まれるものと考えますので、駅舎やタクシー乗り場等の整備につきましても、今後、県が作成する基本計画の中で、十分に検討していく必要があると考えております。
一昨日の県議会では、他県での国体開催時の対応に関する答弁の中で、臨時駐車場やシャトルバスを設けていたことが述べられ、本県の場合には、それに加え、山之口スマートインターチェンジのみ活用ではなく、都城IC、そしてJRの活用も含めて対応を検討したいとの答弁がありました。国体開催後には、全国障がい者スポーツ大会も開催されますが、山之口駅は駅舎そのものが古く、トイレも男女の別はなく、個室も1つで障がい者トイレもない状況です。今後、この辺りも含めまして、山之口駅の駅舎の在り方と、周辺のインフラ整備にも取り組んでいただくよう提言いたします。
県営陸上競技場について、縷々質問してまいりましたが、今回の整備に関する以前の説明の中で、山之口総合運動公園が整備候補地として固まった場合には、県への協力及び連携の在り方を課題として整理したいとしていました。今後、どのような形で協力、連携を図っていく考えなのか市長にお尋ねします。
【市長】
県立陸上競技場につきましては、山之口運動公園に整備することが正式に決定されたところですが、具体的な整備計画に関する議論はまさにこれからであり、様々な課題等も出てくるものと考えておりますが、この競技場の整備が実現すれば、都城志布志道路や東九州自動車道の整備効果と相まって、山之口地区のみならず、都城圏域全体の地域振興に大きく資するものと考えております。
いずれにしても、今回の事業を円滑に進めていくためには、地区住民の皆様の御理解が不可欠であり、県をはじめ、関係団体としっかりと連携をとり、２０２６年に開催の２巡目国体に向けて、着実に事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。
まさに、ご答弁のように、本事業は都城圏域全体の地域振興に大きくし資するものです。今回の件は、誘致がゴールではなく、これからがスタートになります。スポーツランド宮崎を代表する施設として、これからの宮崎、未来の子どもたちに引き継がれる施設として、ぜひとも完成に向け一致団結した、周辺開発、整備に取り組んでいただきたいと思います。そのことが、山之口で良かった、都城で良かったと思っていただけることにもつながるのではないでしょうか。私も地元議員、地元民として大いに協力をしていきたいと思います。以上でこの質問を終わります。
◎公営住宅の指定管理について
次に、公営住宅の指定管理について質問してまいります。公営住宅での指定管理導入については、昨年12月議会で条例の改正について審議したところでした。今回、条例改正に則り平成30年度から公営住宅の指定管理制度が始まることになります。
今回、募集された指定管理の内容を見ますと県営住宅と市営住宅を合わせた一括管理の形で指定管理者が募集されています。今回、指定管理者制度導入の経緯と必要性についてお尋ねします。あわせて、どのようなメリットがあるのか、県営住宅と一括管理することで得られるメリットも併せてお尋ねします。
【土木部長】
市営住宅については、築３０年以上が経過しているものも見受けられ、今後の維持更新費用が増大する懸念があります。
このことにより、経費節減の観点から施設の維持更新費用の適正化を図る必要があるため、平成２８年１２月議会において都城市営住宅条例を改正し、３０年４月から指定管理者制度を導入する準備を進めております。
なお、指定管理者の指定期間は、平成３０年４月１日から３５年３月３１日までの５年間とする予定です。
宮崎県営住宅及び都城市営住宅等において、共同で指定管理者を選定するメリットといたしましては、入居時の窓口が一元化されることで県営住宅と市営住宅の選択肢が増えること及び宮崎県が持つ指定管理者制度のノウハウを活用できることです。
また、指定管理者の管理戸数が増えることにより業務の効率化が図られ、コスト縮減が期待できます。
導入の経緯については、市営住宅の老朽化に伴う維持更新費用の増大ということでありまますが、公共施設の維持管理については今後本市のみならず全国的に大きな課題として議論されていく点であると考えています。施設の統廃合も出てくるでしょうし、地域と公共施設の在り方も大きく問われてくる、まさに両者の関係を揺るがしかねない問題になる可能性をはらんでいます。この点は、慎重かつしっかりとした市民、地域との関係を考慮した判断をしていただきたいと思います。
今回の公営住宅の指定管理者制度導入の大きなメリットは、24時間、土日祝日対応という点ではないかと思います。特に、土日祝日は行政が休みのため、週明けまで待つ必要がありましたが、今回、この点が解消されることは市民の皆さんにとってもプラスとなると思います。また、県の持つ指定管理者制度のノウハウを活用できる点でも、初めて導入する本市にとって今後の運営に役立つことと存じます。
しかしながら、今回の募集資格を満たす体制をとることのできる団体がどの程度あるのだろうかと心配しております。先ほど、県営住宅と市営住宅を一括して管理する点に触れましたが、県営住宅が6768戸、市営住宅が3513戸、合わせて10281戸を管理していくことになります。先月の8月28日から9月4日まで指定管理者の募集期間がありましたが、募集者がどの程度あったのか、今後の流れも含めお尋ねします。
【土木部長】
募集期間中に、１団体の応募がございました。
宮崎県では、平成１８年度から県営住宅に指定管理者制度を導入しています。
募集要件にあります、窓口の配置等については、県の先進的な取り組みを見習いながら、利便性の向上を図るとともに、住民の皆様に満足していただけるように指定管理候補者の選定後、協議してまいります。
今回の資格要件を満たす団体がいくつもはないのではないかと思っておりましたが、1団体はあったということで、今後は、その団体と協議をしていくとの答弁でした。今後、選定委員会による審査を経て12月議会に提案されるわけですが、先ほども述べたとおり、合わせて１０２８１戸の住宅を管理することになります。
県営住宅の資格要件として、延岡、日向の両土木事務所及び西臼杵支庁土木課を除く、８つの土木事務所管内にそれぞれに必ずひとつ以上の支店等を有する又は設置する団体であること。この８つとは、都城、宮崎、日南、串間、小林、高岡、西都、高鍋の土木事務所をさします。
また、市営住宅の管理あたっては、業務の実施場所を都城市内に１か所以上設置し、業務を行うとしており、合わせて窓口となる事務所を妻ヶ丘・小松原地区、横市・五十市地区、沖水・志和池地区、中郷地区、庄内・西岳地区、山之口地区、高城地区、山田地区、高崎地区の9合区にそれぞれ一か所ずつ配置することが定められており、県と市を合わせるとかなり広範囲に及びます。
そこで、お尋ねしますが、この業務の実施場所とはどういうものなのか、各地区の窓口配置について市民センターや総合支所との連携が図られるのか、各地区の窓口の配置人員は決まっているのかについてお尋ねします。
【土木部長】
業務の実施場所とは、入居者の窓口となる事務所を総括する事務所のことです。
また、市民センターや総合支所との連携及び各地区窓口の配置人員については、住民の皆様に不便が無いように指定管理候補者の選定後、協議してまいります。
ただいま答弁頂いたように、「住民の皆様に不便が無いように」というのが大前提だと考えます。今回の募集内容についてあまりにも管理の範囲が広く、今後の管理体制がどの様になるのか不安があります。もちろん、ご答弁頂いたメリット部分には期待をしたいと思いますが、経費削減や業務の効率化を優先するあまり、住民との摩擦が生まれては意味がないと考えます。今後、決定する団体と協議をされるようですが、しっかりと内容を詰めて、後から大きな問題が出ないように慎重に進めてほしいと思います。
次に、現在、本庁、総合支所で行っている業務について質問します。それぞれに、市営住宅担当職員が配置されておりますが、今後はどうなるのでしょうか。修繕などではこれまで、現場をよく知る地元業者で迅速に対応してきたが、このあたりの方針はどうなるのかもお尋ねします。
【土木部長】
市営住宅業務につきましては、本庁に集約する予定でございます。
また、指定管理者が行う一般修繕・緊急修繕及び退去修繕の実施にあたっては、これまで同様、迅速な対応ができるように指定管理候補者との協議を十分に行ってまいります。
市営住宅業務については、本庁に集約する予定との答弁ですが、これは、必然的に総合支所からは住宅担当職員がいなくなると解釈できますが、間違いないでしょうか。今回、質問するきっかけにもなっていますが、先日、市営住宅の住民の方からこんな相談がありました。「市営住宅は指定管理になるので今後担当職員はいなくなります。」ということを冷たく言われ、非常に不安を感じているという相談でした。何気ない会話だったかもしれませんが、決定していない、公表されていない内容を言われた住民の方の不安を思うと、配慮に欠けていたのではないかと思います。
また、地元業者からは、指定管理に入る業者が修繕に関する業務資格を有していた場合、自分たちで行い、仕事の依頼がこなくなるという話を聞いたといった相談も受けています。この点についても、長年のノウハウを有する地元業者の方々ですので、ぜひとも指定管理業者と協議の上、地元業者を含めた説明会を開催するなど配慮いただくようご提案します。
さて、同僚議員からも質問が出ておりましたが、今回の件をいかに迅速に、そして不安を募らせないような説明、周知ができるのかを考える必要があります。住民の方の中には、それこそ、３０年以上住んでいる方もたくさんおられます。そういった方々も含め、最低でもこれまでと同等、それ以上の対応が望まれます。
そこで、住民サービスの向上についてお尋ねします。これまで、市民と行政の２者間でやり取りをしていたものが、指定管理者が入ることで実質的に３者間になりますが、対応への遅れやこれまでと違った窓口対応になる不安も抱えています。市として、住民からの相談について今後どういう体制で対応することになるのかお尋ねします。
【土木部長】
各地区に窓口が設置されることで、迅速な対応が可能となりますので、これまで以上にきめ細かなサービスを提供できるものと考えております。
また、市役所におきましても、従来通り、相談等をお受けするとともに、指定管理者に対しましては、窓口業務の充実に取り組むよう適切に指導を行い、市民サービスの向上が図られるよう努めてまいります。
答弁頂いたように、これまで以上にきめ細やかな対応が提供されることを望みますが、市役所でも従来通り相談などを受け付けるという事です。このあたり必要な対応だと思います。一番注意して頂きたいのは、指定管理者窓口に電話した、市役所に電話してほしいと言われた、市役所に電話した、指定管理者の範疇なので地区の窓口に電話をと言われた。というような対応だけは絶対に起きないように体制を整えて頂きたい。住民の方からの相談は、それこそ修繕などにとどまらず各種トラブルやクレームなどもあり、これまでも担当職員の方々も真摯に対応してこられたと思います。限られた期間で、指定管理者制度について説明、周知をするというのは大変なことと存じますが、住民の方々も安心して生活ができるよう、スムーズな移行ができるようしっかりと対応をいただくよう申し述べすべての質問を終わります。
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