おはようございます。進政会の川内たかゆきです。元気漲る都城を目指して活動しております。よろしくお願いします。
今回は、公民館の支援について、小児慢性特定疾病にかかわる子供の医療費助成について、既存農家の支援について質問してまいります。
まず、公民館の支援についてですが、この件については、この４年間私も含め、多くの同僚議員が質問を重ねており、地域からの相談も非常に多い案件でもあります。８月に開催した議会報告会の場でも、公民館の支援に関連する質問が各地域で出されたところであります。
また、日ごろの議員活動においても未加入者に関すること、役員に関すること、館の存続に関すること、行政との関係に関することなど、本当に多くの相談を受けます。本定例会には、そういった地域の声を本市として真摯に受けとめた結果として、「都城市自治公民会加入及び活動参加を促進する条例」が提案されております。これは、細かいことを申せば縷々ありますが、本市の自治公民館に未来にとって大きな一歩であることは間違いありません。
そこで、自治公民館に対する市長の考えをおたずねします。以上壇上からの質問をおわり、以降は自席にて行います。
【市長答弁】
自治公民館は、地域住民の暮らしを快適で安全・安心なものとするために、個々の力ではできないことを地域全体で取り組む組織であります。各種団体と連携・協力を図りながら、親睦・交流をはじめ、防災や防犯、環境美化、福祉などの活動に取り組んでおり、大変重要な役割を担っていただいていると認識いたしております。
一方、多くの自治公民館が抱える問題点として、加入世帯の減少、役員の担い手不足などがあると捉えております。
そのようなことから、地域住民の加入及び活動参加を促進し、自治公民館活動を活性化させることによって、地域社会の振興等を図るため、今回条例を提案したところでございます。
公民館の重要性、必要性について述べていただいたところですが、答弁にありましたように、自治公民館の抱える問題は年々大きくなっております。
特に公民館の未加入については、これまでも多くの議員が質問しており、市民の皆様からも常々相談を頂く地域の課題であります。
そこで、現在の公民館加入率について平成２９年４月時点でどうなっているのかおたずねします。あわせて、１５地区のうち高い地区と低い地区の加入率をおたずねします。
【市民生活部長答弁】
平成２９年４月１日時点における自治公民館の加入率は６３．７パーセント
であります。また、市内の１５地区の中で加入率が最も高い地区は９２．５
パーセント、最も低い地区は４５．７パーセントであります。
まず、加入率の平均６３．７％ですが、年々減少しておりという現状です。
一方、高い地区は９２．５％、低い地区では４５．７％ということで大きな差があります。この内情は後で触れますが、各自治公民館では、加入率向上に向けて様々な働きかけを行っている現状ですが、なかなかうまくいかない現状です。特に、アパートや賃貸住宅については地縁がなかったり２、３年で引っ越したりと困難な実情もあります。
そこで、本市では都城宅地建物取引業協同組合と都城市自治公民館連絡協議会の３者で「都城市における自治公民館への加入促進する協定」を締結しているが、その実績についてはどうなっているかおたずねします。
【市民生活部長答弁】
三者による取組みとしましては、意見交換会を定期的に行い、公民館未加入の現状を協議するなど、情報の共有を図っております。
また、協定事項に「三者が連携し積極的に自治公民館加入促進に取り組む」との規定があり、連携を取りながらそれぞれの立場で公民館加入促進の活動を行っております。
具体的には、自治公民館による啓発のぼりやポスターの掲示、未加入世帯への啓発パンフレットの配布、都城宅地建物取引業協同組合による組合員への周知活動や、入居時における加入啓発活動、本市による転入時における啓発パンフレット配布や企業訪問による加入啓発などの活動を行っております。
様々なれ取り組みをされているようですが、それらの成果実績は把握していないということで、もう少し踏み込んだ取り組みにも期待したいところです。
次に、今回１２月議会に上程されております「都城市自治公民会加入及び活動参加を促進する条例」についておたずねします。
この条例を策定するにあたり、これまでどのような議論がされてきたのか。条例を認定するにあたり、自治公民館との連携や意見収集などは行ったのかおたずねします。
【市民生活部長】
平成２７年度に、都城市自治公民館連絡協議会より自治公民館加入に関す
る条例を制定してほしい旨の強い要望がありました。
また、平成２８年度には、都城市自治公民館連絡協議会会長をはじめとする
各種団体の代表者や企業の役員、学識経験者等で構成する「都城市自治公民
館加入に関する検討委員会」を設置しました。
その検討委員会において、公民館を取り巻く現状を分析し、各方面からの御意見をいただくなかで、条例についても今後の自治公民館加入促進のため必要との報告があったところでございます。
そのため、これまで調査、研究してきた内容を整理し、都城市自治公民館連
絡協議会の役員会や理事会の御意見を踏まえ、理念条例として提案するもの
であります。
理念条例であるとの答弁でありました。その理念条例として提案されている「都城市自治公民会加入及び活動参加を促進する条例」ですが、第５条に自治公民館の役割についての条項が設けられています。どういう現状に鑑みて条文を作成したのかおたずねします。
【市民生活部長】
近年の人口減少、少子高齢化に加え、生活様式及び価値観の多様化により、
地域に対する住民の関心や相互のつながりは希薄化しており、自治公民館活
動に参加する住民は減少し、地域社会の衰退が危惧されております。
このような現状において、安全・安心のまちづくりを推進するために、地域住民、自治公民館、事業者及び市がそれぞれの役割を改めて認識する必要があると考え、条文化したものです。
地域住民、自治公民館、事業者及び市がそれぞれお役割を改めて認識する必要があるという答弁でありましたが、それについての理念を条文として落とし込んでいるということかなと思います。
それでは、第５条に記載のある自治公民館の活動内容についておたずねします。自治公民館は、「自治公民館の内容及び意義について説明を行う」としているが、だれが行うことを想定しているのか。
【市民生活部長】
第５条第１項では、転入者や未加入者に対し、自治公民館が行う環境美化や防犯活動など、現在活動されている内容や意義をこれまで同様自治公民館が説明されることを想定しております。
館長や役員の方がたは、これまでも自治公民館の内容や意義を未加入者や加入者に対しても行っております。そこを、改めて明記することも条例としては必要です。今回は理念条例として、改めて明記することを目的の一つとされているととらえます。
次に、自治公民館活動の参加についておたずねします。自治公民館は地域住民及び事業者が自主的かつ積極的に参加しやすいものとなるように努めるとあるが、現状では何が足りないと考えているのかおたずねします。
【市民生活部長】
第５条第２項では、地域住民や事業者が自治公民館が行う公民館活動にこれまで同様参加しやすくしてもらうことで、自治公民館が活性化することが図られると考えております。
何が足りないというのではなく、自治公民館の創意工夫も期待したいという答弁だったかと思います。確かに、まだ自治公民館としてやれることは残っているとも感じています。
次に、自治公民館の情報発信についてお尋ねします。自治公民館は、活動に関する情報を積極的に地域住民に提供するように努めるとあるが、どのような方法を想定した条文なのか。その費用については、どう考えているのかおたずねします。
【市民生活部長答弁】
地域住民への情報は、公民館加入者に対しては、各自治公民館で発行している「館報」などにより充分に提供されていると思います。
しかし、公民館未加入者に対しては、情報が充分に届いていないと思われるので、例えば地区の祭り等を通じて情報を発信することで、公民館加入促進や地域活性化に繋がると考えております。
費用については、これまで行っている広報活動の経費の中で対応いただくものと考えており、必ずしも新たな経費増を前提とするものではありません。
情報発信においては、館長や役員の負担も増すということもり、また、「館報」については出していない、出せる状態にない自治公民館も多数あります。日々の生活の中で、広報活動をすることも重要ですが、それすらままならない現状があることも知っていただきたいと思います。
次に、自治公民館加入促進における市の役割についてお尋ねします。条文７条中第１項に記載されている、必要な支援を行うとしているが、具体的にはどのようなものを想定しているのか。
【市民生活部長答弁】
現在本市では、公民館の運営費補助や公民館整備費補助などの財政支援や、転入者に対しての加入パンフレット配布など、加入促進のための支援を行っております。
今後もこのような必要な支援を行うことを定めたものです。
答弁にあった取り組みに加え、広報誌などで公民館の役割について掲載いただいており、市側の努力は見て取れます。しかし、広報誌を見る、パンフレットを手に取る未加入者がどれほどいるのでしょうか。根本的に取り組みを見直す時期に来ているのではないかと感じております。自治公民館が抱える問題を市がどれほど感じ取っているのか、地域に入り込んで取り組んでいるのか、財政支援などもありますが、地域の実態との温度差を感じております。
今回の条例においては、パブリックコメント実施し、２１名から５０件に及ぶ意見提出があったと聞いていますが、今回の条例にどのように反映させたのかおたずねします。
【市民生活部長】
条例案に寄せられたパブリックコメント５０件の意見のうち、条例に関するものが１３件あり、２件の意見を条例に反映させました。
１件目は、前文の中の「大規模自然災害の発生」の表記についてであります。当初、「今後予想される南海トラフ巨大地震等の自然災害」と表記しておりましたが、政府の中央防災会議で地震予知は現時点で困難との見解が示されたことも踏まえ、現在の表記に改めたものです。
２件目は、「この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。」という市の委任の項目を設けておりましたが、本条例は理念条例であり、委任する具体的事項が想定されないと思われるため、削除したものです。
公開されているパブリックコメントに目を通しましたが、通年して相談のある防犯灯に関するもの、未加入者への情報発信の難しさ、公民館を頼る行政の実情、市の踏み込んだ支援を求める声など多くの声が寄せられています。市民が何を市に求めているのか。パブリックコメントにその縮図が見て取れます。
公民館への支援について厳しい声も年々大きくなっていると感じます。こけない体操や自主防災組織、広報配布など自治公民館として協力をしているのに、加入促進や自治公民館維持については、協力してくれないといった声をよく耳にするところです。
今回、条例を制定することでこれからの市と自治公民館の役割、在り方を理念として示すことは大きな一歩だと感じております。
しかしながら、３０３の自治公民館が抱える課題は３０３通りです。加入率９０％を超える公民館でも、一見安定した公民館運営をしているように数値だけは見えますが、実情は若者がおらず高齢化により役員のなり手がいない、行事や運営が厳しくなっている、といった実情があります。逆に、５０％の加入率の公民館では、若者はたくさんいるが加入者がいないため運営が厳しくなっている、といったように個別の自治公民館の現状を、連協長会議だけでなく、各自治公民館まで踏み込んで、連携を強化しなければならいところに来ています。自治公民館は行政のイエスマンではない。便利屋でもない。それぞれの地域を守り活性化していくために自治公民館があります。やはりそのことをしっかり今一度、この機会に腰を据えて、ひざを突き合わせて取り組んでいただきたい、そのことを強く申し述べておきます。
◎子供の医療費助成について
次に、子どもの医療費助成について質問してまいります。現在、乳幼児医療費助成を小学校以上に拡充するにあたり、どのような問題があるのか。解決のためには何が必要と考えているのか。
【福祉部長答弁】
過去の議会答弁では、小学校まで拡大した場合、現在よりも１億６千万円の恒常的な支出が見込まれるとの答弁がありました。解決のためのハードルは見えているので、越えるために何をする必要があるのかであると思います。ただ、これは本市の財政状況を考えると安易に拡大できないとも感じております。
そこで、少し違う角度、難病支援の観点から質問してまいります。難病については、先日同僚議員からも質問がされたところですが、私は小児慢性特定疾病についておたずねします。小児慢性特定疾病対象者は、１８歳未満の子ども達です。現在、小児慢性特定疾病は県が窓口となっており医療費の助成が行われています。
小児慢性特定疾病については、１４疾病群（７２２疾患）が定められており、この疾患の数については、２５年５１４疾患、２７年７０４疾患、２９年４月722疾患と増え続けております。
現在、都城保健所管内における小児慢性特定疾病の28年度の給付人数はどれくらいいるのかおたずねします。
【福祉部長】
答弁によると、三股町も含めて261人の子どもたちが難病と闘っております。また、乳幼児期を過ぎて病気が発覚するケースもあるようです。この子どもたちは、治療期間も長く恒常的であり、医療費負担が高額となります。保護者においては、精神的にも金銭的にも負担がかかっております。
そこでおたずねしますが、該当の子供たちの通院及び自己負担を無料にした場合の助成額の試算はどうなのか。18歳未満の小児慢性特定疾病に該当する子どもたちの医療費無料化について、取り組んでいく考えはないかおたずねします。
【福祉部長】
答弁では、現在のところ乳幼児医療費助成制度において、小学生以上の小児慢性特定疾病にかかる医療費の無償化は考えていないとのことでした。
これは、何を目的にしているのかということです。乳幼児医療費助成が、自治体のPR競争になっている現状がある。それもわかりますが、それで助かっている市民がいるのも事実です。私は、小学生以上医療費無料については慎重に取り組んでいくべきだと考えております。
しかしながら、市の行っている子育て支援策が、市民の考える、望む形の支援策なのかは別物だとも感じています。
それはそれとして、今回の質問に当たっては万人に適用してほしいと申しているのではなく、200名あまりの18歳未満の難病を抱える子どもたちを、保護者を支援してほしいということです。自己負担無料の試算はお答えいただきませんでしたが、ここに限れば、市の支出も抑えられた形になるのではないでしょうか。
一つの取り組みを紹介しますが、佐賀県ではふるさと納税を活用して、ＮＰＯ法人に寄付することで小児慢性特定疾病にもあたる１型糖尿病の治療研究に取り組んでいます。これは医療費助成という形ではないですが、子どもたちの未来を考えた取り組みであります。１型糖尿病については、１２月１２日の都に新聞にも関連記事が出ていました。
また、小児慢性特定疾病のお子さんを抱える方で、長期にわたる医療費負担を考え、曽於市の市境に移り住んだ方がおります。曽於市は、高校生まで医療費を無償化しています。職場は二人とも都城。やむを得ない判断でした。
引っ越し前に相談を頂きましたが、今の現状で対応できない、応えられないことに言いようのない気持ちになりました。
また、ある方は、小学校に入学後にお子さんの病気が判明し、今後の治療費捻出や子育てに不安を抱えておられる状況です。
同じような不安を抱えて子育てに励む保護者、病気と向き合い幼い体で闘病している子どもたちがおります。都城が持つ３つの宝、次世代を担う子どもたちの支援を多角的に捉え、困っている方を念頭に、支援をしていただくようご提案しこの質問を終わります。
◎既存農家の支援について
次に、本市の基幹産業である農業の支援について質問してまいります。
本市の基幹作業は、農林畜産業であります。この発展・振興なくして本市の未来はないと考えております。
これまで議会での一般質問や常任委員会、日ごろの活動を通じて農業分野の発展振興に取り組んでまいりました。
執行部としては、真摯に受け止めていただいており、農林畜産業の発展・振興につながる支援策を打ち出しておられます。その代表的なものが、新規就農者、農業後継者支援策です。そこで、お尋ねしますが、この新規就農者、農業後継者へ支援策として、本年度より実施されているアグリチャレンジ！「トラサポ」事業の実績についてお尋ねします。
【農政部長答弁】
只今、ご答弁頂きましたが、事業相談２３件に、トラクター１２台、軽トラ５台、トラック６台の申請があったとの事で、これは、事業がなかったと考えると新規就農、農業後継者には相当な負担となります。事業は、実に本市らしい事業であるので、引き続き支援を行っていただきたいと思います。
一方で、このトラサポ事業については、運用菓子から多くのベテラン農家の皆様からその対象範囲についてご質問が寄せられました。
内容としては、既存農家への支援があれば、まだ続けられる、がんばれるのに、といった意欲的な意見でした。また、農業に携わる関係者の方からも同様の相談が寄せられました。
こういったご意見の背景には、離農者の増加や規模縮小を余儀なくされる現状、高齢化などがあります。
そこでお尋ねします。小規模農家や後継者のいない高齢農家や中堅農家の方々は、農業を続けていきたい、規模拡大できることならしたいなど意欲的な方々がたくさんおられます。しかしながら、農業機械の故障や老朽化により、修理や購入といった投資が難しく、やむなく離農や規模縮小をする農家が増えてきていると感じております。
今後、市として長年本市の基幹産業を支えてきている意欲ある農家の支援をどう考えているかお尋ねします。
【農政部長答弁】
農家の方から頂いた声の一部をお伝えします。将来的には規模拡大をしていきたいが、機械が故障するたびに中古部品を探し、ごまかしながら農業をしている。ベテラン農家からは、機械の故障で修理を検討したが、費用が高く中古でも買えない厳しい実情があり、続けたい気持ちはあるが後継者もおらず今年でやめることにした。兼業農家からは、長年コメ作りをしてきたが機械の故障で中古でも１００万かかると言われた。これを機に米作りをやめることにした。作ってくれる人がいれば頼みたい。といった相談がありました。
手放す方は、近所に余力のある法人や大規模農家がいれば頼めますが、いなければ田畑は図らずも、荒れ地に変わっていきます。売却しても売れない現状もある。
今、話題になっている森林環境税ですが、農業分野でも就農者の減少などがつづけば、税金でもって田畑を管理する、景観を守る時代が来るかもしれない。何より、本市にとって農業分野の衰退は市としては致命傷です。
そのことをしっかりとお考えいただき、本市らしい独自の取り組み実現に向け、本気で研究して頂くことをご提案申しあげます。
今回、公民館の問題、小児慢性疾病に絡むこども医療費助成、既存農家の支援策について質問してまいりましたが、一貫して申し上げたいのは、いずれも前向きに調査研究を重ねて頂いている点は、評価しております。
しかしながら、私として執行部に申し上げたいのは、それぞれの分野、それぞれの市民の立場にたって、当事者として物事を考え実行してほしい、相手の立場に立って取り組んでほしいということです。このことを強く申し述べ一般質問を終わります。
コメントをお書きください