◎今後の図書館運営とスポーツ施設のあり方
こんにちは。市民同志会の川内たかゆきでございます。元気みなぎる都城を目指して活動しております。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って、今後の図書館運営とスポーツ施設のあり方について順次質問してまいります。
戦後の都城経済をけん引してきた都城大丸の経営破たんから早４年。思い起こせば、２０１１年は新年早々、都城大丸の民事再生のニュースが飛び込み、時を同じくして新燃岳の噴火、東日本大震災発生と本市にとってはまさに激動の年でもありました。中心市街地の空洞化がこれほどまでに本市の経済、地域イメージを暗いものに変えてしまった現状をみるとその影響の大きさを改めて感じます。
しかしながら、商工会議所をはじめとして行政、市民の皆様が心ひとつに中心市街地の活性化を願い新しい拠点が完成に向けて動き出し、ようやく中心市街地活性化への道筋が出来上がってまいりました。今回の事業は、本市にとって最初で最後の最大規模の再生事業であると認識しております。それだけに、現状に照らし合わせ、出来うる最大限の努力取り組みのもと運営されることを願うものであります。
そこで、今回は中心市街地の目玉拠点のひとつとなる新図書館について質問をいたします。
はじめに、新しい図書館に何を期待しているのか。どのようなものを望んでおり、どのような効果を期待しているのか商工観光部長、教育部長それぞれに質問します。以上で壇上からの質問を終わり、以降は自席にて行います。
【商工観光部長 答弁】
今回の図書館移転によるこうかとしましては、施設規模や利用者サービスの拡充などによる図書館機能の充実、周辺施設との連携による様々な市民交流活動の促進、そして、集客力を生かしたまちなかでの新たなにぎわい創出の３つを期待しております。
まず、新しい図書館は、現在の図書館の約３倍の床面積となる予定で、これまでは約１０万冊しか開架できなかった図書も約３０万冊まで開架できるようになります。
また、広い空間を生かし、できるだけ低い書架をゆったりと配置するとともに、閲覧スペースを随所に設けるなど、居心地のいい空間作りにも配慮してまいります。
さらにICタグシステムの導入、目的に応じて利用いただける学習スペース、サイレントルームの設置など、利用者サービスの向上にも努めていくことで、市民の知的活動を支え、豊かな文化の創造や交流活動を促進する図書館機能の充実が図られると考えております。
次に、図書館とともに子育て世代活動支援センターや多目的広場などの施設を集約整備することにより、例えば、子育て世代活動支援センターの利用者向に図書館での絵本読み聞かせを行うなど、それぞれの施設機能をうまく連券させた取り組みが進むことも期待されます。
そして、図書館が持つ大きな集客力と、様々な施設間連携の取り組みなどを生かし、まちなかに足を運ぶ機会の少なかった方々を中心市街地に誘導するとともに、民間事業者に委ねる商業施設などの整備、さらには周辺商店街における空き店舗対策事業などにも取り組むことで、中心市街地に新たな賑わいを創出していきたいと考えております。
【教育部長 答弁】
教育委員会では、これまで、図書館の建て替え先として、検討してきた経緯があります。
新図書館がこの度、まち中に立地するということで、利用者の交通の便が向上し、多くの人々が集まりやすい環境にできるということで、大変期待しているところです
また、その新しい図書館には何より、広いスペースのゆとりある図書館を望んでおります。
現在の図書館は、昭和４６年竣工でありふるく、 大変狭い上に、一般閲覧室には窓がない等、非常に窮屈な建物となっております。
新しい図書館は大変広くなりますので、これまでの閉架書庫に収納せざるを得なかった資料についても、開架書庫に並べることが可能になります。利用者が手に取って選べる資料が、はるかに豊富になります。
資料をじっくり選ぶことが可能となりますので、長時間滞在できる図書館として、館内の調度品や検索システムなどの各種施設も充実させていきたいと考えております。
そして、この新しい環境の下で、スタッフが図書館司書としての能力を十分に発揮し、サービス提供能力を向上させていくということも、新しい図書館に望まれるものであり、そのように取り組んでいかなければならないと考えております。
双方のご答弁から、今回の新図書館へは集客とよりいっそうの図書館機能の充実という二つの効果が期待されていることがわかります。しかしながら、その効果を最大限発揮するには市民の皆様の意見等の反映が不可欠であると考えます。今日の計画については、事前にアンケート調査や市民ワークショップを行っておりますが、そこで得られた意見をどのように反映しているのか、また、今後反映していくのかお尋ねします。
【商工観光部長 答弁】
図書館の移転を含め、今回の中心市街地施設整備支援事業を進めるに当たっては、アンケート調査や市民ワークショップなどを通じて、広く市民の皆様から頂いたご意見を反映しながら基本計画を策定しました。
なお、図書館につきましては、平成２６年２月に、無作為抽出した市民３１００人を対象とする送付式のアンケート調査及び図書館利用者を対象とした窓口アンケート調査を実施しており、「図書の充実」「居心地の良さ」「本を読むための椅子、机などの充実」「カフェ設置」などのご意見は基本計画にも反映しております。
今後も、基本・実施設計の実施や、施設の管理運営計画の策定に際しましては、こうしたアンケート調査の結果や、ワークショップで出されたご意見等を考慮しながら取組を進めてまいります。
アンケート調査の結果を見ますと、他にも利用しやすい駐車場、本の探しやすさという意見も多く見られます。このあたりも反映をしていく方向であると認識しておりますが、問題はこれまで同様、行政側の一方通行による反映ではなく市民の皆様とのさらなる対話を通じた双方向の認識の下で反映されるのが望ましいと考えます。
さて、移転することにより大きく形を変える図書館ですが、移転後の変更点と完全移転までの流れをお尋ねします。
【教育部長 答弁】
現在の図書館は、建物が古く狭いため、豊富な蔵書があるにも関わらず、そのことが十分に知られていなかった点があります。これについては、先ほども申し上げましたように、ゆったりとした滞在型図書館を実現することができます。
また、従来、駐車場が不便であるという指摘が多かったのですが、立体駐車場が活用できることで、その利便性が大きく向上いたします。
滞在型の図書館は、小さな音で常に音楽が流れているような、快適な空間の図書館になると思います。そこに足を運ぶことが楽しくなるような図書館に代わっていくと考えております。
中心市街地中核施設として、隣接する施設との連携も深まるわけですから、利用者にとっては、これまで以上に利便性が向上し、図書館だけを目指して来館される以外の方も、気軽に立ち寄れるスポットとして利用される図書館に代わってくると考えます。
完全移転までは、昨年度策定されました基本計画に沿って、今年度はその管理運営体制の検討と基本設計及び実施設計の検討を行い、来年度は具体的な建設や備品などの発注、納入というスケジュールになります。
完全移転前は、当然のことながら４０万冊近い蔵書を移動させ、新しい図書館に配架する作業が必要です。単純に図書の引っ越しを行うだけでも１ヶ月の期間が必要と試算しております。
これ以外にも、新しい図書館システムの構築のために、図書資料にICタグを添付するなど、図書館を閉館して行わなければ習い作業も必要になってまいります。
これらのシステム構築をどの程度のものにし、どの程度の閉館期間を必要とするは、今年度の管理運営体制の検討や設計の段階で詳細を検討することになります。
他市の事例を見ましても、図書館のリニューアルに際して、数カ月から半年程度の閉館を余儀なくされている例がございます。
本市の場合は、閉館期間がなるべく長くならない様に十分検討を行ってまいりたいと思います。
他市の事例では、数か月から半年の閉館期間が必要とのことですので、市民の皆様への周知と理解に配慮いただきたいと思います。
さて、かなりの点で大きく変わる図書館ですが、これまで以上に市民の皆様にとって身近になる様な取組が必要ではないでしょうか。
先月、市民同志会・進政会にて佐賀県の伊万里市民図書館の視察に行ってまいりました。この図書館の建設時の目標は「伊万里をつくり・市民とともに育つ・市民の図書館」であり、施設の名称も「市立」ではなく「市民」図書館となっています。一方通行ではなく双方向で創り上げた、まさに協働で作られた図書館でした。例をあげると、図書館起工式、建設途中現場視察、引っ越し作業などに多くの市民が参加をしたといったものがあります。この当初の協働が開館２０年を迎えてもなお、多くの市民に愛され４００名を超える友の会会員や図書館ボランティアの取り組みにつながっていました。今回の基本計画の中にも「市民との協働」がしっかり記載されております。本市でも例えば、施設はあるわけですから、公開されている施設計画案をもとに現場視察を企画したり、移転作業への市民ボランティアの参加といったものは有効ではないかと考えますが、市民協働への取り組みへの考えをお尋ねします。
【教育部長 答弁】
先ほど、閉館を余儀なくされると申し上げましたが、これらの期間中に作業内容に対する関心も高まることが予想されます。
また、完全移転前に内覧会のような企画で、市民の関心を喚起することは移転後の利用にも大きな期待感を生む効果がると考えます。
したがって、移転完了前にこのような企画を積極的に図っていき、広報等にも努めていきたいと思います。
ぜひとも、協働の精神を忘れない今後の取り組みに期待したいと思いますが、
私が市民の皆様との協働より強く願うのは、一つの心配されることがあるからです。
それは、先ほど答弁にもあった事前アンケート調査の結果にでている現図書館の利用頻度についての項目です。回答者の実に６７％が「全く、ほとんど利用しない」となっています。今後、新図書館が集客と図書館機能の両方の役割を１２分に果たしていくためにはこの部分を絶対にクリアしなければならならいと考えます。
そこで、現図書館と比較してどれほどの利用者増を想定しているのか、また、中核施設全体ではどれほどの集客を見込んでいるのかお尋ねします。
【商工観光部長 答弁】
今回中心市街地中核施設整備支援事業は、国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用するため、事業計画となる社会資本総合整備計画及び都市再生整備計画を策定しており、その中で事業の成果指標を設定しております。
成果指標の一つである「中心市街地の集客施設入込数の増加」につきましては、現況値に各公共施設の整備後の推定集客数を設定・加算していく必要がありますが、図書館につきましては、平成２４年度の年間利用者数１７万９千３８人から５割増、約２７万人を施設完成後の推定年間利用者数として目標設定しております。
全体としては、子育て世代活動支援センターが約１万２千人、健康センターが約６千５百人、民間商業施設が約７万人と推定し、年間利用者数の合計を約３５万８千５百人で推計しております。
ただし、イベントなどを開催する多目的広場の利用者数につきましては、今後の運営方法などでおおき変動するため現時点で加算していないこと、また、新たに事業提案によって施設整備を行うことになった民間施設の上乗せ分も予想されることを加味しますと、実際にはさらに多くの集客が見込まれると考えております。
推定年間利用者数の合計が施設全体で３５万８千５百人ということですが、そのうちの約75％を図書館の推定年間利用者数が占めることになります。つまりは、従来の５割増し目標で年間およそ９万人も増やさないといけないことになります。しかも継続してその数を達成していかねばならない。私としては、非常にそのことを心配しております。現在の図書館の個人貸出登録率は37.6％。参考までに伊万里市民図書館は67.95％です。単純比較はできませんが、施設利用者が増えても、登録者が増えなければ、図書館機能は１２分に発揮されていないということになるのではないでしょうか。新図書館は、これまでと違い集客と図書館機能の発揮の大きく二つを担うことになりますので、より緻密な計画と市民を巻き込んだ、巻き込んでいける取組をしていかなければ継続的な賑わい創出にはつながらないと考えます。「協働」とは「ともに力を合わせて行動する」ということですので、ぜひ今後の取り組みに期待したいと思います。
次に、新図書館の基本計画案におけるレイアウトについてお尋ねします。この中で、１階の閉架図書の配置、２階の端のティーンズコーナーの配置が気になっているのですが、配置理由と変更の可能性についてお尋ねします。
【商工観光部長 答弁】
今回の図書館に際しては、もともとショッピングモールで会った既存施設を転用することから、基本計画を策定する過程で構造耐力の検証などを行い、必要最小限の補強での図書館機能を充足させる検討を進めてまいりました。
その結果、従量的にも最も負荷が大きい閉架スペースを２階に設置するにはかなり大がかりな改修が必要になり、工法的にもコスト的にも実現性が低くなることから、現在の計画では１階に配置する予定としております。
現在公表しております基本計画及び各施設の整備イメージ図は、市民の皆様に新しい施設がどのように配置され、どのような機能が整備されるのかの御理解を頂くため、運営上必要な機能及び市民の皆様から頂いたご意見等を反映させた空間等を配置したイメージレイアウトになります。
よって、構造的に変更が難しい閉架スペース等を除く各スペースの配置や規模につきましては、今後、基本設計や実施設計を進める過程で、具体化していくと考えております。
閉架スペースについては、１階の利便性が高い位置に持ってくるのはもったいないと感じていましたが、構造上の問題であれば仕方がない。ティーンズコーナーについては、入口からの距離や若者が利用するには閉鎖的な場所に当たるのでは感じております。具体化の中でいい方向に向かえばと思います。
次に、新図書館は、館内新設予定のカフェからの雑音、隣接するイベント広場からの音楽などが利用者に何らかの影響を与えるのではないかと心配しておりますが、静かな環境づくりについてどのように考えているかお尋ねします。
【教育部長 答弁】
先ほど、滞在型の図書館を実現すると申し上げましたが、来館者が増えることで生まれる賑わいを、騒がしさと受け止める利用者もいらっしゃると思います。
人は極めて静粛な空間では、少しのもの音でも気になりますが、常に物音がしている状態では、多少のもの音は気にならなくなる傾向がございます。このような傾向を活かして、微量な音楽を常に流している図書館も増えており、高城図書館でも開館した平成２１年以来、音楽を流し続けております。
新しく移転する図書館では、この様な仕掛けでイベント音が気にならないような空間づくりを行ってまいります。そして、これまで同様に、図書館に静けさをもとめてきた従来の利用者にも満足いただけるように、一分にサイレンとルームを配置し、利用できるようにしていく考えです。
現図書館は、車の通行量こそ多いものの、外にいても雑音が気にならず環境的にはとても良い場所だと感じております。これまでの利用者が違和感なく利用できる環境が築けるよう、配慮していいただきたいと思います。
次に、移転後の図書館運営についてお尋ねします。現在は委託業務という形で運営がされておりますが、新図書館ではどのような方法を検討されているのでしょうか。
【教育部長 答弁】
中心市街地の中核施設については、今年度、管理運営体制を全庁的に検討していく計画です。新しい図書館の管理運営に関しましても、その中で詳細に検討してまいります。
現在の図書館運営は、民間の発想を取り入れて市民サービスを向上させるという趣旨から、窓口業務の委託を平成２３年度より行っているところです。
このような一部業務委託の手法も含め、先だって示された「中心市街地中核施設整備支援事業基本計画」では、管理運営の手法について、他の手法との比較が示されております。今後は、これらの比較検討を十分に行いながら、管理運営手法の選択を検討してまいります。
基本計画の記載事項を見るに指定管理の可能性が高いように感じています。機能が１２分に発揮されるのであればどの方法でもかまわないと思いますが、図書館の機能が損なわれる、本来の目的とは違う方向に向かってしまう、市民との距離感が生じるといったことがないように検討いただきたいと思います。
次に、現在の図書館のホームページ運用についてお尋ねします。正直なところ、非常に使いにくいのではと感じています。先日も、市民の方より予約の仕組みが分かりづらいとの御相談がありました。今後、より使いやすいものに変更する予定はあるのかお尋ねします。
【教育部長 答弁】
図書館のホームページは、その内容を随時更新して、最新の情報を提供しているのはもちろんのことですが、基本的なレイアウトや画面展開、表示されるメッセージなどは、平成１９年度に導入したソフトウェアに制約を受けており、使いづらいという指摘も一部の利用者からなされているのが現状です。
メッセージ表示等、現在のソフトウェアで改良できる点は随時改良してまいりますが、使い勝手の良い新しいソフトウェアの導入についても積極的に検討していき、使いやすいホームページを作成していきたいと考えております。
ホームページ形式変更は、予算や運用方法に影響がなければ変更できると思います。要望のあった予約プロセスや会員ログインなどは、ホーム画面に配置するなどの改善を御提案します。
次に、以前から個人的に気になっている図書館キャラクターについてこれまでの活用状況と今後の活用方法についてお尋ねします。
【教育部長 答弁】
図書館では、うさぎのラブック、熊のブックマー、子豚のトントンという３つを、都城市立図書館及び高城図書館のイメージキャラクターとして紹介しております。
これらは、ホームページ上に掲載されているほかに、館内に掲示される各種のサインや、イベント開催時のチラシなどで活用しております。
３つのキャラクターは、平成１９年度から２１年度にかけて、当時の図書館職員が考案したもので、著作権は図書館に属しております。これは、今後も図書館が自在に活用することが可能です。
キャラクターデビュー以来、利用者の皆様にも親しまれていると考えておりますので、移転後も、都城市立図書館のオリジナルキャラクターとして、様々な機会を捉え、これまで以上に積極的な活用を図っていきたいと考えております。
正直、フリー素材を使用しているのかと思っていたのですが、しっかりと独自のキャラクターであるということですので、ぼんち君同様、大いに表舞台で活躍してほしいと思います。貸出カードやくれよん号への採用もご提案いたします。
次に、移転後の旧図書館の活用についてお尋ねします。昨年１２月議会において、同僚議員からの質問に対し跡地利用については具体的な計画はないが全庁的に取り組んでいきたいと答弁されていますが、その後進展があるのかお尋ねします。
【総合政策部長 答弁】
移転後の旧図書館活用につきまして、現時点で具体的な計画はございません。本市におきましては公共施設などの管理の基本的な方針を定める「公共施設等総合管理計画」の策定を進めているところでございます。この検討状況を踏まえて、その他の公共利用や市民ニーズ等を考慮しながら、移転後の活用について協議を進めてまいりたいと考えております。
なお、施設の老朽化が進んでいる部分もございますので、活用用途に応じた改修が必要になると考えております。
現図書館は、長年親しまれてきた建物でもあります。活用するのであれば耐震化してしっかり活用するべきであり、活用できないのであればしっかりとしたフォローを行っていくことが重要です。負の遺産とならない様に、新しい管理計画のもとでしっかりとした対応をとっていただきたいとおもいます。
ここまで新図書館を中心に質問してまいりましたが、これまで長きにわたり市民の皆様に親しまれてきた現図書館以上に、後世に誇れる素晴しい「市民」図書館となるようにこれまで以上の市民と協働、並びに既存の公共施設や民間との連携も含めた意欲的な取り組みがなされることを大いに期待しております。
次に、今後のスポーツ施設の在り方等について質問してまいります。平成１９年に策定されたスポーツ施設整備ビジョンですが、策定の年に夕張市の破綻、翌年にはサブプライムローン問題に内閣総辞職、さらに翌年にはリーマンショックがおき世界的金融不安と内閣総辞職とつづき、不景気のあおりで公共工事の削減にもつながるなど、実現困難な背景があったと感じております。
とはいえ、早水体育文化センターや高城総合運動公園整備など期待できるものが完成に近付いている現状もあります。そのなかで、現施設の今後の運用については私たち市民にとって身近な問題の一つです。
お尋ねしますが、現在、本市には多くの体育施設がありますが、そのほとんどが開設から３０年以上経過しています。最長が都城運動公園野球場５２年であり、全施設の平均経過年数は35.48年となっております。
そこで、明らかに老朽化が見られる施設がどれほどあり、どのように改善していくのか。また各施設の今後の対応をお尋ねします。
【教育部長 答弁】
本市体育施設老朽化の現状につきまして、体育館と市民広場に区分してお答えします。
まず、社会体育施設としての体育館についてですが、市内には現在２９館あります。この中で３０年経過している体育館が２４館あり、そのうち４０年以上経過している体育館が７館あります。
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」におきまして、体育館の床面積の合計が一千平方メートル以上のものにつきましては、耐震診断を行うことが規定されております。これに基づき昨年度、該当する山之口運動公園体育館、姫城地区の勤労青少年体育センター、五十市地区体育館の耐震診断を実施いたしました。その結果、三か所すべての体育館に置きまして耐震改修の必要性を指摘されました。このうち勤労青少年体育センター及び山之口運動公園体育館につきましては、今年度回収に向けた設計委託を実施いたします。
市民広場につきましては、一部に芝生が傷んでいる広場があることを確認しております。芝生の管理につきましては、利用者や競技団体などと芝の養生期間などについて協議をしてまいりたいと考えております。
体育施設の整備につきましては、地区体育館などは建て替えは行わず、現在の場所で改修・整備を行う方針としております。具体的な整備計画につきましては、今後策定いたします、公共施設等総合管理計画に沿って進めてまいります。
耐震化の問題は優先的に進んでいるようで安心いたしました。今後の対応については、これからの計画に沿うとのことでありますのでしっかりとした計画、実行可能なものを策定いただきたいと思います。
次に、山之口総合運動公園にあります庭球場と野球場についてお尋ねします。庭球場は現在使用休止、野球場の照明設備は故障している現状です。テニス場については、現在支柱もなく、コートは古くさびれた柵で囲われており危険な状態です。今後、活用法があるのか、また、野球場の照明についてはいつから故障しており改修の予定があるのかお尋ねします。
【教育部長 答弁】
山之口運動公園庭球場は、平成２２年度までは、主に山之口中学校のソフトテニス部が使用していましたが、平成２３年度からは中学校内に庭球場が整備されたことにより使用されなくなりました。また、一般の利用はほとんどされていない状況であり、平成２４年度の以降の利用はありません。
庭球場を使用中止にした経緯につきましては、平成２５年１月に支柱のコンクリート基礎が割れ、支柱が倒れたことから、安全確保のために支柱やコンクリート基礎を撤去し、平成２５年３月から中止いたしております。
今後の活用策につきましては、地域のニーズなども踏まえながら山之口運動公園全体としてどのように整備していくかを検討していくことになると思います。
野球場の照明設備は、平成２１年度に故障し、それ以降店頭できない状況になっております。照明設備の利用状況につきましては、平成１７年頃までは多く利用されておりましたが、山之口町内の夜間リーグなどが無くなってから減少傾向になりました。
現在では野球場の照明設備についての問い合わせはなく、修繕を実施していない状況であり、今後も予定はしておりません。ただし、昼間につきましては、スポーツ少年団や社会人の軟式リーグなどで活用していただいており、平成２３年度には内野の土を入れ替えるなど対応をしているところです。
野球場照明設備については、修繕を行わないとのことでありますが、照明自体は残っておりますので、事故などが起きないよう点検をしっかり行っていただきたい。今回、山之口スポーツ少年団野球チームが県大会に出場が決まっており、明日日向で試合です。今後も球場全体の充実を図っていただきたいと友います。
また、テニス場については、陸上競技場、野球場、多目的広場の間に位置しており、それぞれへのアクセスが非常にしやすい位置にあり、かなりのスペースがあります。スポーツの場としての活用が見込めないのであれば、場所の利便性を活かして駐車場へ改修してはいかがでしょうか。現在の駐車場は駐車台数は多いですが、道路を横断する点、野球場と上の多目的広場までは距離がある点が以前から聞かれております。また、上の多目的広場に置いては、毎日のようにグランドゴルフが行われており、駐車台数が足りないとの要望もでております。もし、駐車場への活用ができれば、４．５０台分は増やせ、利便性も相当高まるのではないかと思いますので、この点ご提案しておきます。
次に、山之口運動公園陸上競技場の現状についてお尋ねします。平成２５年に全面芝化として陸上競技場から多目的広場へと改修された部分ですが、非常に状態が悪いと感じております。当時の施工方法と養生期間に問題はなかったのでしょうか。今後の対応についてお尋ねします。
【教育部長 答弁】
山之口運動公園の陸上競技場を多目的広場に改修する工事につきましては、平成２６年１月から３月上旬までの間で実施しております。その後、芝の養生期間を四カ月間確保し、平成２６年８月からの供用を開始いたしました。養生期間については、施工業者とも十分な協議を行い、芝がしっかり根付いてから利用を開始したものと考えております。
現在のグラウンド状態については、グラウンド自体の水はけの悪さや多目的広場に改修したことによる利用者の増加が背景にございます。利用者の内訳といたしましては、スポーツ少年団や、中学校部活動、高校生、社会人などでございます。また、市外の方の利用も増加しているところです。
グラウンドの良好な状態を維持していくためには、芝の養生が必要であると考えています。今後の維持管理につきまして、施設の指定管理者と利用制限期間について協議を進めてまいりたいと考えております。
今年の初め、高校サッカーの新人戦が都城で開催され、会場の一つに山之口が入っておりました。雨の降りしきる中、高校生が必死にプレーしておりましたが、泥んこサッカーをしているのかと目を疑う状態であり、新たに芝化した部分は芝が根付いていない部分も多く、練習場所としての利用も悲惨な状態でした。状態が悪かったため翌日は別会場を利用したとも聞いております。全面芝化という字面だけ見れば、非常に魅力的ですが、現場に足を運ぶとあまりのギャップに驚くというのが現状です。管理者が手を入れているにもかかわらず状態がどんどん悪化している。山之口のほか、高崎、姫城も同じような状態です。高城は言うまでもありませんが、現在、利用できる運動場の過負荷が原因であるのは明らかですので、現在状態が悪い運動場については利用ローテンションの確立を行い、負荷を減らすとともに、状態の改善を行うようご提案いたします。
次に、運動公園体育館と武道館の移転後の利用について、これまでの答弁で、早水公園への移転が完了すれば取り壊すとの答弁をされていますが、具体的な案が出てきているのかお尋ねします。
【教育部長 答弁】
都城運動公園体育館及び武道館につきましては、スポーツ施設整備ビジョンに基づきまして、早水公園に建設を予定しておりますサブアリーナやブドウ状などが完成した後に撤去を予定しているところでございます。
撤去後の跡地利用につきましては、こんご、 各競技団体や関係機関などの御意見も参考にしながら、新たな計画を策定したいと考えています。
これは、今後の陸上競技場やテニスコート利用に関わってくる問題でもありますが、例えば駐車場の在り方が以前から聞かれております。南側の駐車場は利便性が低く、道路を横断した北側を使用しなければまともに利用できない状態です。開放型の競技場ですので、さっときてすっと利用できる、ストレスの少ない利用法がベストではないでしょか。今後、陸上競技場の在り方も課題として残っておりますので、しっかりと市民との対話のもと、総合的観点からベストな活用法を見出して頂きたいと思います。
次に、体育施設の利用料の減免、免除についてお尋ねします。現在、都城泉ヶ丘高等学校付属中学校のテニス部が、かなりの頻度で市の庭球場を使用しなければならない状態にあり、中学校における庭球場の年間利用者数の３割以上を占める程です。これは、高校が本来持っている施設で部活動が万全に行えない背景から生じるものでありますが、泉ヶ丘付属中は県立に当たるため使用には利用料が発生する現状があります。これまで、保護者や学校を通じて幾度も免除の要望をだしており、昨年、私もスポーツ振興課職員と学校側から現状と要望を改めてお聞きしました。しかしながら、これまでの回答では、幾度の要望に対して、条例の記載事項並びに部活動は学校施設で行うのが通常という同じ回答に終始しておられます。これには、皆さん非常に落胆しております。この場で改めて、泉ヶ丘付属中学校の利用についてお尋ねします
【教育部長 答弁】
県立都城泉ヶ丘高等学校付属中学校の利用料減免については以前、担当課でご相談を受けたと伺っております。
体育施設の使用料は、都城市都市公園条例第２２条第１項別表第５に掲げる事由に該当する場合は減免となります。
市立・県立を問わず、中学校部活動の練習会場につきましては、学校が有する施設内で確保することが原則であります。従いまして、練習会場を確保できている部活動が、練習場として社会体育施設を利用する場合は有料となります。
しかしながら、学校施設内で練習会場の確保が困難な場合など、特別な事情があると認められる場合には、内容を十分精査させていただいたうえで、減免しているケースもあります。
ただし、社会体育施設は、市民に幅広くご利用いただくことを目的として設置しているところでございますので、一般の利用者と調整については十分に御理解いただくようお願いしているところです。
施設の充実は、県が行うべき。これは当然のことです。個人的には50ｍプールの跡地をうまく活用してほしいとは思うわけですが、今回の本質はそこではなく、同じ市内の中学生が同じように利用できない状態にあるということを申し上げたい。対応は条例に記載の通りでしょうが、条例には次のような記載もあります。「市長は、前項に定める場合のほか、特別な理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる」と。
今回のケースはまさに、この部分に該当している事案ではないでしょうか。学校や子どもたちも三股町の施設も使う等、利用過多にも配慮して活動しています。子どもたちの健全な育成、子育てをする保護者の負担軽減、附属中学校の本市における存在等も鑑み、今一度状況の改善に向けて再考頂くよう申し述べておきます。以上ですべての質問を終わります。
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