◎今後のまちづくりのビジョンと
六次産業化推進計画について
問１）本市のまちづくりに対する市長のお考えについて
こんにちは。市民同志会の川内たかゆきでございます。元気みなぎる都城を目指して頑張っております。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って、今後のまちづくりのビジョンと六次産業化推進計画について順次質問をさせていただきます。これまでの同僚議員からの質問と重複するものもあると思いますがご了承ください。
さて、先月５月８日に非常にショッキングな公表がなされました。新聞をはじめとする主要メディアで話題になりましたので、多くの皆様がご存じかとは思いますが、民間の有識者による日本創成会議の人口減少問題検討分科会において、「全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果」が公表されました。その内容は、１８００市町村のうち消滅する可能性がある市区町村は全国に８９６存在し、そのうち人口が１万人未満で消滅の可能性が高い市町村は実に５３２にのぼるというものでした。「消滅」の定義は、行政体としての機能を成し遂げるのが極めて困難になるケースを想定しているとのことであり、こういう結論に至った要因の一つが若年女性の減少により、人口が急減していくため人口を維持できないという考えに基づいたものでありました。
幸い、本市は２０４０年消滅危機市町村には出ておりませんでしたが、九州だけでも１２５市町村が消滅危機にあり、本県においては１５市町村が消滅危機一覧に上がっています。本市周辺市町村では、小林市、えびの市、日南市、串間市、曽於市、高原町と名前が挙がっています。
このように、国を巻き込んでの大問題になりつつある自治体維持の問題ですが、本市においても例外ではありません。平成２５年３月推計の将来推計人口によると、２０４０年の本市の人口は１３万９１６１人となっており、平成２６年５月１日現在の１６万６５１４人と比較すると、２万６８９８人が減少（およそ１６％マイナス）することになります。中でも、生産活動を行う中核の労働力となるような年齢層、いわゆる生産年齢人口については、2010年に１０万１３９８人だったものが2040年に７万４９０１人となり、およそ２６％マイナスになるという推計が出されています。あくまで推計ではありますが、現状では出生率が劇的に伸びることは考えにくく、社会動向、経済情勢次第では生産年齢人口の市外、県外への流出が加速することも大いに考えられます。
そこで、池田市長にお尋ねいたします。池田市長はご就任なさって1年半、合併後には副市長も経験なさっておられます。その当時から見てきた本市の姿は今現在どのように映り、どのような未来を見ておられるのでしょう。来年には合併10周年を迎えます。合併後20年、更にはその先の未来に向けて「本市のまちづくりに対する市長のお考え」をお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。以降は、自席より質問を行います。
【市長答弁】
市のまちづくりに対する考え方ということでございますが、本市は史の総合計画に都市目標像として掲げております「市民の願いがかなう南九州のリーディングシティ」、そして、私が掲げさせていただいている「笑顔あふれるまちスマイルシティ都城」の実現を目指し、今様々な政策をさせていただいたておりまして、私としては、将来的なまち鵜の姿として、南九州のリーディングシティ、そして、笑顔あふれる街を作るべく引き続き努力をして参りたいと考えているところでございます。これを実現するために掲げさせていただいている７つのマニュフェストの実現、そして、特に本市が持っている三つの宝、基幹産業である農林畜産業、都城の地の利、そして、次世代を担う子どもたちの育成、この三つの宝をより一層輝かせることが本市の進化、発展の一番の近道であるという考え方で、現在、重点的に施策を進めている所であります。
さらに今度合併して平成２８年１月で十年をむかえますけれども、さらにその後の２０年、３０年と本市は発展をしていなければならないわけですが、そのためにも今申し上げた施策に加えまして、当然ながら２０年後、例えば先ほどあった都城志布志道路の整備も早期全線開通ということで開通をしている状況をしっかりと作り上げて、人の移動、そして物流の環境もおそらく格段に向上していると考えますので、そういった利点を生かしながら、南九州の拠点都市としての確固たるちいをつくり、そして、そのやくわり、 機能を果たしていくといった街を作っていきたいと思っております。そして、そこに住んでいる市民の皆様方が幸せを実感でき、安心して笑顔でお過ごしいただけるよう今後とも街づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます
問２）定住自立圏共生ビジョンの本市の取組、成果と役割、曽於市・志布志市・三股町の取組、成果と役割について
今御答弁いただきました、南九州のリーディングシティ、そして、笑顔あふれるまちづくりを目指して、７つのマニュフェスト、都城が持つ３つの宝をこれまで以上に充実させていかれるという御答弁で合ったと思います。中でも２０年後、３０年後に、先ほどから話題になっております都城志布志道路、命の道が開通しているということが、私個人もそれを望んでこれからも活動していかねばならないと思うわけです。まさに、市民の皆様が幸せを実感できるまち、そして、笑顔あふれるまちづくり、私も頑張っております元気みなぎるまちにむけて今後も引き続きご尽力いただきたいと思います。
さて、まちづくりの市長のお考えをお聞きしたところでございますが、本市には平成22年度～平成26年度までの期間で計画実行されている「定住自立圏共生ビジョン」なるものがございます。計画そのものは、全国的な人口減少、少子高齢化の進行にあわせ実施されている国の事業だと認識しております。本市においては、都城市を中心市として、三股町、鹿児島県・曽於市、志布志市の3市1町27万人規模で構成する都城広域定住自立圏となっています。
そこで、本年度は計画の最終年度に当たるということもあり定住自立圏共生ビジョンについて「その中身並びに取組、成果と役割について」お尋ねいたします。
【総合政策部長答弁】
都城広域定住自立圏共生ビジョンは、定住自立圏形成協定に基づき、平成22年度から5年間の計画で策定され、今年度が最終年度となっております。
共生ビジョンの事業は、「生活機能の強化」、「結びつきやネットワークの強化」及び「圏域マネジメント能力の強化」の３つの政策分野がからなります。
主な取り組みを申しあげますと、「生活機能の強化」では、医療の分野で、都城市郡医師会病院において平成22年度のフィルムレス化、平成23年度に電子カルテの導入を図り、医師会病院内の医療情報を電子化し、圏域医療機関から医師会病院への紹介患者の医療情報が閲覧可能となるシステム環境を整備して、地域医療との連携を強化してまいりました。
産業振興の分野では、地域高規格道路都城志布志道路を活用した雇用増出ゾーンとして都城インター工業団地整備事業を実施し、平成26年度中の工事完了が見込まれております。
これらは、中心師である都城市の役割として、圏域全体で必要な都市機能を担うために整備してきたものです。
また「結びつきやネットワークの強化」では、観光の分野で広域的交流・観光サービス推進事業を実施し、圏域を紹介するパンフレットを作成し、大阪などで観光・物産キャンペーンを実施してまいりました。
さらに、平成25年度からは、ＳＨＩMAZUグルメコンテストなど康生四町からの負担金により行う連携事業も実施しております。
「圏域マネジメント能力の強化」では、構成市町の職員が参加する特定課題解決型研修を実施し、圏域共通の課題を解決するための政策立案の能力を持った人材を養成してきました。
また、近隣市町である2市1町では、「結びつきやネットワークの強化」の政策分野において、都城志布志道路の有効活用を図るためのアクセス道路整備事業をそれぞれ実施し、アクセスの向上を図ってまいりました。
近隣市町ごとに主な取り組みを申しあげますと、三股町では「結びつきやネットワークの強化」の政策分野において、アスリートタウン施設整備事業により弓道場や運動公園を整備し、競技者の交流と競技力の向上を図ってまいりました。
曽於市では、「圏域マネジメント能力の強化」の政策分野において、「曽於元気出そう」ふるさと事業により、地域活性化に関する事業を実施する公民館に助成し、明るく住みよい活気に満ちた地域づくりを推進してまいりました。
志布志市では、「生活機能の強化」の政策分野において、志布志港港湾回収事業を実施するとともに、志布志港の利用促進を図ってまいりました。
三股町、曽於市及び志布志市の近隣市町の役割としては、それぞれ区域内での生活に必要な機能を整備するとともに、中心市との連携協力体制を充実していくことにあります。
今後はさらに広域定住自立圏の構成市町相互の役割分担を強化していくことが重要であると考えます。
問３）定住自立圏共生ビジョンにおける定住人口増加の取組について
定住自立圏共生ビジョンにおける中心市としての本市の担う役割の大きさを改めて確認したところでありますが、本計画の中には「圏域における課題」として「少子・高齢化と人口減少」、「生産年齢人口の減少による生産性の低下」があがっております。
そこで、「定住自立圏共生ビジョンにおける定住人口増加の取組について」どのようなものが実施されてきたのかお尋ねいたします。
【総合政策部長答弁】
都城広域定住自立圏共生ビジョンにおいては、「結びつきやネットワークの強化」にかかわる政策分野で、雇用創出による定住促進を掲げ、３市１町で１４の事業を実施してまいりました。
都城市においては、山村定住「みやざきの家」譲渡事業、実践型地域雇用創造事業などを実施しています。
山村定住「みやざきの家」譲渡事業は、賃貸した住宅に一定期間居住させた後、定住意思がある住民に対してはこれを譲渡し、山村地域における定住を促進するものです。平成２５年度までに１６戸６６人の定住を実現しました。
三股町においては、町内人口減少地区を対象に、転入転居、住宅取得に対して奨励金を支給する過疎地域定住奨励促進事業を実施し、定住促進を図ってまいりました。
曽於市においては、地域の要望を踏まえて、新規転入者、若者世帯が居住できるよう、新たな宅地、賃貸住宅を提供する地域振興住宅建設事業を実施し、地域の活性化、人口増を推進してきております。
志布志市においては、若年層の流出の抑制、雇用創出による定住ニーズに対応するため、定住促進対策事業として宅地分譲を行い、定住促進を図ってまいりました。
いずれも若者世帯の定住に一定の効果があったものと考えております。
問４）新築、リフォーム、移住補助金について
それぞれ、若者の定住に一定の効果があったとのことですが、３市１町の取り組みを比較した場合、本市の取り組みは「圏域における課題」の解決策としては積極性に欠ける気がいたします。かつて住宅リフォーム補助事業が実施されておりましたが、これはあくまで経済活性化の施策であったと記憶しております。
そこで、「圏域の課題」を解決していく、いわゆる世帯数減少地域解消に向けて移住定住を促進することを目的とした「新築、リフォーム、移住」等の事業を実施しているかお尋ねいたします。
【総合政策部長答弁】
人口や世帯数の減少に対して、定住や人口増加を目的とした山村定住住宅譲渡事業や若者定住宅地分譲事業など住宅施策も一部実施しておりますが、現在のところ、移住や定住の促進を目的とした新築、リフォーム事業は実施してないところであります。
しかしながら、人口減少対策として、移住促進は有効な手段と思いますので、昨年度より、移住希望者向けパンフレットの作成、東京・大阪で開催された県主催の移住相談会への参加、さらにホームページを活用したＰＲなどに新たに取り組んでいるところであります。
現在、事業としての取り組みはないとのご答弁でしたが、国勢調査などのデータを参考にいたしますと、本市は住宅所有率が高く、住宅の建て方は一戸建てが８割を占めるという地域でもあります。新築、リフォーム、移住等の補助事業は本市のニーズに合っているのではないでしょうか。
冒頭申し上げた通り２０４０年、今から２５年後には推計で２万６８９８人の人口減少、生産年齢人口においても２０１０年と比べ２６％マイナスになるとの予想がされております。空き家も多くなることが想定されます。都城が中心市だから周辺から都城に多くの人が流れてくる、都城志布志道路を通じて多くの人々が都城にやってくるとばかり考えるのは少々違うのではないでしょうか。魅力的なまちづくり、施策がほかの地域にあればそちらに人が流れることも十分に考えられるのです。これから先、生産年齢人口をいかに獲得していくのかが街の存続にとって重要になると予想されます。２０年後、３０年後、さらにその先の時代にも「都城」が残っているように、未来の世代から「あの時どうしてしっかりと対策をしなかったのだろう」といわれるより「あの時しっかり対策してくれたから今でも都城があるんだ」と言ってもらえるように、ぜひとも多くの知恵を出してい頂き、今後「圏域の課題」を解決するために何が必要なのか、重要なのか、今からどのような施策を打たなければならないのかを十分にご検討いただきたいと思います。
問５）都市計画マスタープランについて
つづいて、都市計画マスタープランについてお尋ねいたします。２００９年に「都市計画マスタープラン」が策定されておりますが、概要と中心市街地、市街地、郊外の都市計画ビジョンがどのようなものかお尋ねいたします。
【土木部長答弁】
本市は、集落人口の維持と都市間競争に対応するために、昭和６３年に都市計画区域内を計画的な市街化を図るべき市街化区域と、市街化を抑制すべき市街化調整区域に区分する区域区分、いわゆる線引きを廃止しています。
その線引きを廃止してからも、旧市街化区域には用途規制が残り、旧市街化調整区域の制限の方が緩くなった状態で現在に至っているため、無秩序に建築物が建設され、不均衡な状態が続いています。
このような土地利用の不均衡な状況の是正を図るとともに、使用来想定される少子高齢化や人口減少などの社会構造の転換に対応し、都市構造の再構築を図り持続可能な成熟型社会を目指すことを目的として、新たな都市計画ビジョンとなる都市計画マスタープランを平成２１年１２月に策定しています。
なお、このマスタープランは、かねがね２０年後の平成４０年を目標年次としています。
この中で中心市街地は、「まちなかゾーン」として、概ね日豊本線、千言通線及び蔵原通線に囲まれた高度な都市機能が集積する地域であり、市街地は、「まちなかゾーン」を除く旧市の用途地域を位置づけています。
また、郊外は旧市の用途地域を除く都市計画区域を位置づけてそれぞれの地域特性に合わせた土地利用方針を定めております。
問６）これまでの取り組みについて
平成２１年１２月策定で概ね２０年後の平成４０年を目標年次としているとのことで、非常に長期に及ぶ計画であり、都城という都市の形がこの計画によって進められていくわけでございますが、これまでの取り組みについてはどのようなものがなされてきたのかお尋ねいたします。
【土木部長答弁】
これまでの取り組みつきましては、都市計画マスタープランに基づいて、公共施設整備や維持更新に配分する財源も限られている中、既存のストックを最大限活用し、かつ旧市街化調整区域であったいわゆる白地地域には、線引きに代わる新たな土地利用誘導のルールとして土地利用誘導ガイドラインを策定しております。
土地誘導ガイドラインでは、旧市の用途地域を市街地維持区域として、市街地の従来追っている利便性、快適性を維持確保するため、商業系、工業系及び、住居系の用途を適切に配置し、まちなかの土地利用を相対的に複合化させ、歩いて暮らせる街づくりを目指します。
また、白地地域については、田園居住区域と位置付け、不均衡な土地利用を是正するため、用途地域に比べ比較的緩やかな土地利用規制である特定用途制限地域の導入を進めるために必要な関係条例の制定に向け今後手続きを進めることとしています。
問7）まちづくりの基本目標「住」について
都市計画マスタープランには、まちの活動として「環」「産」「住」について基本理念があげられていますが、その中でも「誰もが住み続けたくなる居心地の良いまちをめざす」とうたわれている「住」においては、地域生活拠点として「市街地系生活拠点」と「田園系生活拠点」というものが分類されております。この二つの生活拠点の違いと取組推進による世帯数の推移についてお尋ねいたします。
【土木部長答弁】
市街地生活拠点は、「まちなかゾーン」の周辺に隣接する、姫城、小松原、妻ヶ丘、祝吉、五十市、横市、沖水の7地区であり、一定の住環境を保護する観点から、暮らしを支える医療・福祉・店舗・事務所・遊技施設等、複合的に立地誘導を図る地域です。
田園系生活拠点は、旧4町の用途地域と、庄内、西岳、志和地及び中郷地区の中心部を位置づけております。
この拠点については、田園系居住空間としての魅力を活かしつつ、暮らしを支える医療・福祉・中規模程度の店舗等、日常の生活利便性を確保し、ゆとりある居住空間の形成を進めるための土地利用誘導を図る地域です。
世帯数の推移については、平成18年と平成25年の状況を比較しますと、市街地生活拠点は約2500世帯が増加し、田園系生活拠点は約600世帯が減少しています。
問8）市街地生活拠点と田園系生活拠点の世帯数の差について
両生活拠点の世帯数の差をみると、実に対照的な結果が現れております。内訳を述べますと市街地生活拠点については、姫城22世帯、小松原210世帯、妻ヶ丘468世帯、祝吉899世帯、横市157世帯、沖水473世帯、合計2574世帯増えております。一方、田園系生活拠点については中郷地区が33世帯、庄内104世帯増加しているのみで、他は、志和地9世帯、西岳180世帯、山之口103世帯、高城253世帯、高崎94世帯、山田118世帯、合計757世帯減少しております。
この二つの生活拠点は、ともに「人口減少などの社会動向、都市機能の集積性、人口密度、都市整備状況、日常生活圏などを勘案して分類した」訳ですが、これほど世帯数に大きな開きが生じた原因は何であるとお考えか、また、現状を踏まえたうえで今後計画全体の見直しを図る予定があるのかお尋ねいたします。
【土木部長答弁】
都市計画マスタープランについては、平成21年度に制定したものの、具体的な土地利用のルールである土地利用誘導ガイドラインンに基づく関係条例については、今後制定を進めていく予定であり、現段階で世帯数の変動とマスタープランとの直接的な因果関係があるとは考えられません。
また、都市計画マスタープランは、将来想定される少子高齢化及び人口減少などの社会構造の転換に備えるため、持続可能なまちづくりの基本方針を定めたものであり、都市全体の人口増加策について定めたものではありません。
市街地生活拠点及び田園系生活拠点は、どちらも地域性に応じ、市民生活や経済などを支える拠点として位置付けております。
このことから、双方の生活拠点の形を維持するためにマスタープランに基づく、土地利用誘導等、各種の施策を進めてまいります。
次に、マスタープランの見直しにつきましては、社会・経済情勢や市民意識の変化、まちづくりの進捗状況などに対応するため必要に応じて見直しを図りますが、現時点においては見直しの予定はございません。
なお人口増加策については、本市の重要な施策でありますので、他の振興策等とあわせて考慮すべき課題であると思います。
二つの生活拠点の世帯数増減が本プランによるものではないとの御答弁ですが、実際に生活拠点に定めた地域でこのような現象が起きているのは事実でございます。また、先ほど答弁にありました、土地誘導ガイドラインに掲載されている都市計画審議会土地利用専門部会議事録には、田園系生活拠点の位置付けに関する質問がいくつも出されており、「田園系生活拠点」に対する位置付けへの懸念も示されております。この田園系生活拠点に定められている地域はすべて過去に合併した地域であります。旧４町は１０年、それ以外の地域は実に５０年にわたり、自分たちのまちがどうなっていくのか、存続できるのか不安を抱えておられます。都市計画マスタープランでは、「持続可能なまちづくり」を基本方針に定めているとの答弁でございます。また、定められている生活拠点がしっかりとその役割を担えるようにするための計画であると信じております。
しかしながら、都市計画マスタープランや本市に存在する様々なまちづくりの施策が、それぞれ連携をとっているわけではないとの意見もお聞きしております。目的を同じとするものが部署別にいくつもあり、連携をとっていないというのは正直疑問が残ります。いずれにしても、拠点に定めた地域が消滅することがないように、平成40年を迎えたときに「想定外でした」とならない様に、ぜひとも「持続可能なまち」を作り上げるためにしっかりとした計画の実行がなされることを期待したいと思います。
問9）都城市中山間地域等振興計画について
次に、本年3月に策定され平成26年度から平成29年度までの期間で実施される「都城市中山間地域等振興計画について」計画の概要と目的をお尋ねいたします。
【総合政策部長答弁】
中山間地域等は、少子高齢化や人口減少の傾向が著しく、産業活動の低迷や地域コミュニティ機能の低下などが懸念されています。
そこで、これらの課題に適切に対応し、国や県を始めとする関係機関との連携のもと、中山間地域等の振興に関する施策を綜合的かつ横断的に推進することを目的に「都城市中山間地域等振興計画」を今年3月に策定いたしました。
この計画では「市民の願いがかなう 南九州のリーディングシティ」を都市目標像とする都城市総合計画を踏まえるとともに、「笑顔あふれるまちづく＝スマイルシティ都城」を創り上げるべく、本市の中山間地域等の振興に関する施策の方向性を示しております。
また「笑顔あふれる持続可能な地域づくり」「地域資源を活用した魅力ある地域づくり」「自然と共に生きる災害に強い地域づくり」を基本目標と定め、県などの関係機関と連携を図りながら、各種施策・事業を全庁挙げて、総合的かつ横断的に推進していくこととしております。
計画の概要と目的をお聞きすると、定住自立圏共生ビジョン、都市計画マスタープラン等との根本を同じとする内容のように思います。本計画に置いては「笑顔あふれる持続可能な地域づくり」「地域資源を活用した魅力ある地域づくり」「自然と共に生きる災害に強い地域づくり」を基本目標としているとのことですが、これらの目標を達成するには「地域人口」が保たれていることが前提で無くてはなりません。そこで、地域集落人口の増加のための具体的な対応計画についてお尋ねいたします。
【総合政策部長答弁】
中山間地域等振興計画は、人口減少、少子高齢化が著しい中山間地域等の問題・課題に適切に対応するため、「生活環境の維持・充実」「集落の活性化」「地域資源の活用・産業振興」「環境保全・防災対策」を重点方針とし、関連施策を進めていくこととしております。
こうした方針を全庁挙げて着実に進めていくことが、移住や定住の促進につながり、ひいては、人口減少を食い止めることになるものと思います。
特に、今年度策定する子ども・子育て支援事業の計画の推進や企業立地などを積極的に進めてまいりたいと考えております。
私は、本計画が策定されたと聞き、先に質問した計画の弱い部分を補うものであってほしいとの期待を抱いておりました。しかしながら、内容としては、他の計画にも述べられているものを抜粋した程度のイメージしか持てません。もちろん、今回このような計画が策定されたこととは喜ばしい事であります。しかしながら、「人口減少を食い止める」「持続可能なまちを目指す」ためには、先ほどから申し上げている通り、「地域人口」が必要です。生産年齢人口を保つこと、若い世代が各地域拠点に存在することが大前提であり、この状態で初めて計画にある「まちづくり」に取り組めると考えます。
他の計画にも言えることでもありますが、「魅力的なまちづくり」＝人口増加対策ではないと考えます。「いい家を建てた、こんなにいい家を建てたのに住む人がいない」では本末転倒です。いいものを作れば人が来るという道理はわかりますが、住んでもらうための施策の充実が圧倒的に不足している様に思えてなりません。計画は策定されたばかりですので、ぜひとも答弁にありました通り全庁をあげていい結果を生み出せる素晴しい計画になることを期待しております。
問10）公民館の加入率と加入促進への本市の取り組み
つづいて、公民館の加入率と加入促進への本市の取り組みについてお尋ねいたします。本市の各地域のける少子高齢化は年々進んでおり、平成26年5月1日現在で高齢化率は27.57％となっています。地域を維持していくため、守っていくため公民館活動は無くてはならないものであると考えますが加入世代の高齢化や若い世代の未加入が目立ってきております。そこで、合併当初と昨年度の公民館の加入率はどうなっているのか、加入促進に向けた取り組みをされているかお尋ねいたします。
【市民生活部長答弁】
加入率の報告。
関係課窓口等において、自治公民加入啓発パンフレットの配布などを行っています。
広報都城の掲載や、本館市民課ロビーの電子掲示板で自治公民館への加入促進のテロップを常時流しております。
都城宅地建物取引業協同組合、都城市自治公民館連絡協議会及び都城市の三者で「都城市における自治公民館への加入促進に関する協定」を締結し、さらなる加入促進に努めてまいります。
実際に公民館の加入促進については、各自治公民館の館長さんを初めてとする地域の皆様が御尽力なさっておりますが、それと合わせて御答弁にありました行政側の取り組みも非常に重要であると考えます。
加入率については市全体の世帯数は1954世帯増えているにもかかわらず平成18年度71.8％から平成25年度の66.3％、マイナス5.5％2483世帯が減少しております。先ほど質問いたしました、都市計画マスタープランに置いて市街地系生活拠点に位置付けられている姫城、小松原、妻ヶ丘、祝吉、横市、沖水地域は平成18年から平成25年度までに合計2574世帯増えたわけですが、公民館の加入率は横市地区を除いてすべてマイナスとなっています。加入世帯の世代人口を示すものがないので推測になりますが、これらの地域は姫城を除いて、高齢化率が20％代と市内で最も高齢化率が低い地域となっています。つまりは、家を建てた若い世代の加入が低いことが考えられます。一方、旧4町を始めとする田園系生活拠点は、高齢化率が30％を上回っており、公民館加入率は、高齢化率53.23％の西岳を除いてすべてマイナスとなっています。世帯数が減少し、加入率も減少していることから若い世代の未加入に加え、高齢化による公民館の脱退が原因であると考えられます。したがって、当然のことですが自治公民館を存続させるには若い世代の加入、未加入世帯の解消が必要になってきます。本市の高齢化率を考えると、できるだけ早く本問題を解決していく必要があると考えます。
ただ、公民館活動について詳しい内容を知らない市民の皆様おられるのも事実です。それを解消するためには、活動内容を理解してもらう必要があります。各自治公民館の担っている役割ついて、市のＨＰに記載されているような大枠の利点だけではなく、より具体的な、例えば、街の街灯設置、ゴミステーションの維持管理、地域の清掃活動、広報誌の配布や各種行事の実施などを理解してもらう。これは、あくまで個人的な提案ではございますが、そういった内容を、若い世代加入促進のために「学校」を通じて保護者に配布するといった取組はできないでしょうか。過去の判例などから消極的にならざる得ない部分もありますが、行政として公民館の役割や実施事項などを市民の皆様にお伝えすることはできると思いますので引続き加入促進に向けて積極的な取り組みを期待しております。
◎六次産業化推進計画について
次に、六次産業化の推進についてお尋ねいたします。3月議会で質問した際に「魅力ある産業」となるように六次産業化を図っていきたいとの答弁を頂きましたが、この度「六次産業化推進計画」が策定されたと聞きました。その計画の概要等についてお尋ねいたします。
【六次産業化事務局長答弁】
本年3月に策定いたしました六次産業化推進計画は、基本計画と実施計画で構成しております。基本計画では、地域の現状と課題を踏まえ、基本的な考えかたや施策の展開を示しております。実施計画では、平成26年度から平成28年度の3カ年を実施期間とし、単年度の目標指標として、新たに6次産業化に取り組み事業者数を8件、6次産業化商品開発を6件、国の総合化事業計画認定を2件としております。計画事業につきましては、全庁的な取り組みとして、具体的な事業名とその内容を掲載しております。
実施計画期間を3カ年と御答弁いただきましたが、特色ある取組としてどのようなものがあるのかお尋ねします。
【事務局長答弁】
特色といたしましては、6産業化推進のために、周知・啓発、加工・製造、流通・販売といった、各段階ごとに細やかな支援策を計画している点でございます。
具体的な事業としましては、地域一丸となった取り組みを推進するための、はばたけ都城六次産業化推進協議会の負担金、生産情報や加工技術情報などを一元管理し、マッチングの機会創出を図るための6次産業化ジョウホウバンクの構築、商品開発・販路開拓及び施設整備等の補助事業、出口戦略として展示商談会等への出展支援などの事業を計画しております。
これまでに比べ、きめ細やかな事業推進を行っていくとのこと特色ある計画であると思いますが、実施計画で示されている目標指標の算出方法についてお尋ねいたします。
【事務局長答弁】
事務局で把握している、平成24年度平成25年度の2カ年の実績を参考にしております。新たな6次産業化に取り組む事業化数につきましては、2カ年平均で5.5件となっておりました。今後、推進計画に基づき、様々な施策を展開してまいりますので、過去の実績以上の取り組み創出を想定し年8件と設定したところでございます。
また、6次産業化商品開発につきましては、2カ年平均6県都市、国の総合化事業計画認定につきましては、申請までに相当な準備期間が必要であることから、年2件を目標指標としております。
これらの目標指標を上回るよう、全庁を挙げて事業推進に邁進していきたいと考えております。
具体的な目標指標を設定したことで、6次産業化推進にスピード感と取組事例の増加が期待されるわけですが、答弁にもありました「国の総合化事業計画認定」には相当な準備期間が必要とありました。実際に認定された件数は現在17件であると思いますが、市内にはそれ以上に多くの方が六じかに取り組んでいるように思います。そこで、国の総合事業計画の認定を受けていない農家数がどれほどあるかお尋ねします。
【事務局長答弁】
6次産業化とは、自ら生産した農林畜産物をつかって加工品の開発をすることだけではなく、直販所での販売やネット販売、スーパーや飲食店との契約栽培、観光農園や農家レストランなど、生産物の付加価値を高めるための取り組みは、すべて六次産業化に含まれます。
六次産業化に取り組んでいる農家数でありますが、本年2月に実施した認定農業者等へのアンケートによりますと、回答者337経営体の内83経営体がすでに、直販所や小売店への販売、水から販売、加工して直販など6次産業化といわれるなんらかの取組をおこなっている結果となっています。未回答者や認定農業者以外の農林畜産業者を含めると、それ以上の取り組みがあるものと思われます。
アンケート自体は1119経営体を対象にしたものであり、そのうち337経営体が回答、その中で83経営体が「何らかの六次産業化を行っている」との答弁ですが、具体的な商品や取組事例については示されておりません。これから本計画において確実な結果を残すためには、83経営体はもちろん未回答、未把握の経営体についてより詳しい調査を行い各商品、取組を顕在化、ブラッシュアップさせていく必要があると考えます。ぜひとも、着実に目標達成されるように、「魅力ある産業」として6次産業化が「本市の顔」となるように引き続きご尽力いただきたいと思います。
以上ですべての質問を終わります。
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